賃上げ、人事評価、振替・・
意欲向上につながる改善を（１０月３１日付）
10月27日に提出した要求書に基づく、秋季年末闘争・第１回交渉を11月２日に開催します。一時金等要求アンケートに示された職員の実態を当局へぶつけ、改善を求めましょう！
声を集めて交渉へ
10月18日に①月例給５６２円引上げ、②一時金（勤勉手当）０・１月引上げを柱とする堺市人事委員会勧告が出されたもと、職場実態を把握するため、秋季年末アンケートの配付・回収などに取り組んでいます。
10月25日には第１回拡大中央委員会を開催し、①堺市に雇用される全ての職員の賃金・労働条件の改善、②業務量に見合った人員の確保、③恒常的な長時間・過密労働の解消、④適正な割増賃金の支払い、⑤非正規職員の均等待遇、労働基本権の回復を柱に要求書を決定、27日に総務局長及び教育次長に提出しました。
年末一時金や賃金改善 地方公務員法第24条第２項は「職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならない」としており、私たちは「生計費」を重視し、生活実態を踏まえ、改善を要求しています。 秋季年末アンケートでは、切実な生活実態に照らして、必要な一時金月数とともに、今回の賃金引上げ勧告が、生活改善につながるかも尋ねています。
私たちは、最低限の要求として、賃金部分について人勧を実施することを求めます。
人事評価不断の検証を
アメリカの大手企業が目標設定・結果評価を行う目標管理制度の見直しを行うもと、秋季年末アンケートでは、改めて現在の人事評価について、どのように感じているか、声をお聞きしています。
堺市人事委員会は、人材育成、能力開発、組織の活性化という人事評価制度の目的を達成するためには、その運用において「客観的で公正性、透明性が高く、実効性のある制度」とすることが重要と指摘しています。
交渉では、現在の人事評価制度が、評価者及び被評価者双方の理解と納得を得られる内容であるか、改めて検証結果を示すよう求めます。
育休正規代替創設を
政令市７市で育児休業者数を正規職員で代替する制度が導入されています。５月の夏季交渉で当局は「実施している市に職員を直接派遣する準備を行っており、各市制度の詳細を聞き取りのうえ、本市に合う制度かを確認したい」と述べています。今交渉で制度創設を求めていきます。
とにかく振替‐の改善
現在の運用は健康確保の観点から「原則振替」とされているものの、その運用にあたり、健康確保という目的がおざなりにされ、「とにかく振替」の意味合いが強くなっている面があります。
交渉では、一連の休日勤務の実態に照らし、必要な改善を求めていきます。
11月２日の第１回交渉では、こうした課題を中心に、職場の声をもとに当局を追及します。
