賃金確定・子育ての要求実現に
職場の声を結集しよう(1月9日付)
堺市当局が国に追随し、１月１日付の退職金手当削減の実施を突然提案したため、人事委員会勧告の実施をはじめ、子育てに関わる諸要求の交渉がストップしたまま新年を迎えました。 組合は職員の切実な要求実現のため「事態打開を図る緊急職場連名署名 」を新年より取り組みます。
交渉開催されず
人勧実施が越年
私たちの切実な要求に基づく秋季年末一時金交渉については、12月８日、総務局長、教育次長、上下水道局総務部長から「12月８日までに具体案の提示に至れず、申し訳ありません」「現在、要求項目を検討するとともに、退職手当の見直しについては、平成30年１月１日の実施にこだわらず、年度内実施に向けて検討しているところですので、いましばらくお時間をいただけるようよろしくお願いします」との表明があり、人事委員会勧告に基づく月例給及び一時金の引上げと退職金の引下げ提案が越年となりました。
本来、秋季年末交渉は、提出した要求書に基づくやり取りを行なう場ですが、当局は11月22日に「国家公務員に準じた退職手当の引下げ」を持ち込んだあげく、要求書に対する回答を持ち合わせていないとして、第３回交渉以降、交渉が開催されない状況が続いています。
少なくとも人勧実施を
当局は、堺市人事委員会勧告に対し、第１回交渉で「勧告は重い。勧告踏まえた対応が望ましい」と表明しました。しかし、越年により、仮に人勧に基づく回答がなされても議案が上程されるのは早くても２月議会に持ち越しとなりました。
私たちは、生活実態に基づく切実な要求額を掲げつつ、少なくとも人勧実施を求めます。
子育てに関わる要求に誠実に応えよ
今回の交渉では、「育休正規代替の実施」「非常勤部分休務の対象子の年齢引上げ」「子の看護休暇対象子の年齢引上げ」など、子育てに関わる諸制度の改善を求めています。厳しい人員体制の中でも、育児に関わる職員と、その周囲の職員双方が力を発揮できる職場環境づくりのために制度の拡充が求められています。
そのほかにも、振替ルールの見直し、人事評価制度の課題、再任用の未配置問題など、交渉でやり取りした課題について、当局が経過に基づき誠実に応えるよう粘り強く改善を求める必要があります。
この間の交渉の経過をふまえ、組合員・職員一人ひとりが主体的に関われる運動として、「事態打開を図る緊急職場連名要請書」に取り組みます。職場の声をかたちにするため、多数の署名のご協力をお願いします。
