「仕事とくらしの改善」へ声を集めよう（10月18日付）
現在、職場のみなさんに「要求アンケート」を配付しています。23日には拡大中央委員会を開催し、秋季年末闘争に向けた要求と方針についての議論と取り組みを進めますので、みなさんのご協力をお願いします。
「要求アンケート」
今取り組んでいる「秋季年末要求アンケート」は、必要な年末一時金額や堺市人事委員会勧告、がんなどの治療と仕事の両立支援、人事評価制度や時間外勤務、「持ち帰り」残業やサービス残業などについての実態・意見・要求を集約し、仕事とくらしの改善に向けた闘争方針と要求書及び労使交渉における当局との議論に反映させるために全庁的に取り組みます。
秋季年末要求書と闘争方針
23日に開催する拡大中央委員会では、職場の声を踏まえた要求書案と闘争方針案についての提案と議論を行い、承認を得て24日に当局へ要求書提出、11月上旬から中旬にかけて労使交渉が展開されます。
人事委員会勧告の取り扱い
人事委員会勧告が10月４日に行われましたが、その内容は「月例給について職員給与が民間を２３４円下回っているが格差が小さく改定なし」「特別給は０・０５月引上げ（勤勉手当）」というものでした。
しかし、10月からの消費増税の影響があるもとで、小さいとはいえ格差が生じているにもかかわらず、何らの改定もしないとの勧告は極めて不十分と言わなければなりません。
また、国人勧や他の政令市で勧告されている初任給付近の改善すら実施しないのは、大阪府最低賃金が28円引きあがり９６４円になったもとで、若年層職員や会計年度任用職員の月例賃金とのバランスを欠くものです。さらに、国人勧と同様に再任用職員には特別給の改定もありません。
このような勧告のもとでも、職員の生活改善を図る使用者責任を果すよう、当局に改善を求めなければなりません。
会計年度任用と人員体制
会計年度任用職員制度のスタートを控えて組合でも説明会を開催しています。この中でも「予算の関係で会計年度任用職員の人数を減らす、と言われている」「来年度任用されるのか？」などまだまだ疑問や不安の声も寄せられています。当局に、会計年度任用職員の労働条件・雇用問題及び職場の体制問題として、使用者責任を果させる必要があります。
このほかにも職場には切実な課題があります。組合員の皆さんにはアンケートにぜひご記入いただき、役員・中央委員のみなさんには拡大中央委員会に職場の声を持ち寄っていただきますようお願いします。
