秋季年末闘争方針・要求を決定 30日に要求書を提出(11月2日付)
組合は10月28日、拡大中央委員会を開催し、20秋季年末闘争方針と秋季年末要求書を討議、決定しました。
拡大中央委員会では、Ｉ中央委員を議長に選出しました。
開会あいさつで山道委員長は「大阪市廃止の是非を問う住民投票で２カ月半活動してきたがあと４日に迫った。『４分割で２００億円のコスト増』報道に反響が広がっている。賛否が拮抗しているが最後までみんなで頑張りたい。本日は一時金マイナスの人事院勧告が出されたもとでの秋季年末闘争の方針・要求を提起したい」と述べました。
林田書記長から秋季年末闘争方針案及び要求書案が提案されました。この中で林田書記長は、重点要求として、①任用形態によらず、全ての職員に対して生活改善につながる賃上げ。
②民間よりも低い初任給について、人材確保や働きがい確保の観点から大きく引上げ。
③業務量に見合う人員を常勤職員で確保する。自然災害や感染症発生時に市民の生命・財産を守るために必要な職員体制を確保する。育児休業予定の職の代替として採用する常勤職員の対象職種と採用数の拡大。
④長時間労働の是正にあたり必要な常勤職員配置を求める。時間外労働の上限設定なども踏まえ、健康確保により効果的な方策を求める。持ち帰りやサービス残業の根絶に必要な措置をもとめる。
⑤テレワークは、目的や労働時間、労働安全衛生、労働災害、費用負担、人事評価など不明確なまま拙速に実施しない。５日の年次有給休暇の確実な取得や、がんと仕事の両立支援策の拡充。
⑥会計年度任用職員制度の矛盾をただし、均等待遇を求める。
などをあげました。
また「人事院が一時金マイナスに加え、本日、月例給改定なしを勧告した。再任用職員の一時金削減はないが、会計年度任用職員は言及がない。交渉経過からすれば削減は許されず、交渉の焦点になる。コロナ禍の厳しい職場実態の改善などについて、アンケートに寄せられた要求をはじめ、みんなの声を上げていこう」と述べ、要求書案を提案しました。
提案を受けた後の質疑・討論では「コロナ感染防止策について、フリーアドレスは問題だが、職場で行われている。支部で改善要求を出しているが安全衛生委員会での取組みも必要だ。マスク着用の健康面での課題やテレワークの課題もある。再任用の賃金水準は不合理であり、改善を求めたい。大阪市の住民投票は堺への影響もあるので、最後まで頑張りたい」（Ｕ中央委員）
「継続雇用されているにもかかわらず毎年度４月から試用期間にされるため病気休暇が取得できないなど、会計年度任用職員制度の矛盾が明らかとなっている。引き続き改善を要求したい」（Ｓ中央委員）などの意見が出されました。
執行部答弁の後、方針、要求書とも全会一致で採択されました。
要求書は30日に当局に提出し、団体交渉は11月５日から18日まで行われる予定です。
引き続き、職場の声を組合執行部までお寄せいただきますようお願いします。
