10月31日付
26日、第1回拡大中央委員会をＷＥＢ併用で開催しました。28名の参加（定数34名）で、２０２２年秋季闘争方針、秋季年末一時金等要求書を全会一致で決定しました。
議長に下水道支部のTさんを選出した後、あいさつで林田委員長は「今日、堺・阪南の各自治体当局に要請したが、どこもコロナ禍や物価高などで苦慮している。人事委員会勧告はプラス改定とはいえ、物価高に見合わず、過去２年の一時金引き下げを回復するものでもない。また、会計年度任用職員の一時金は引上げられない恐れもある。『減ることはあれ、増えることはない』状態は容認できない。当局に判断を迫りたい」と述べました。
続いて荻野書記長が秋季闘争方針（案）と秋季年末一時金等要求書（案）を提案し「この間のアンケートに寄せられた声に励まされている。やりがいを守るためにも物価高から生活を守るためにもすべての職員の賃上げが必要だ。定年引上げ職員のモチベーション向上につながる方策についても当局に提示を求めたい」と強調しました。
提案した「重点要求」は次の7点です。
①任用形態によらず、全ての職員に対して、生活改善につながる賃上げを求める。
②民間よりも低い初任給を人材確保や働きがい確保の観点から、大幅引上げを求める。
③会計年度任用職員について期末勤勉手当相当分を支給するよう求める。
④定年引上げにあたり、賃金面を含め定年引上げ職員のモチベーション向上につながる方策を示すこと、定年引上げ者（非管理職及び役職定年者）、定年前再任用短時間職員、暫定再任用職員などさまざまな任用形態について、職務内容を整理することを求める。
⑤業務量に見合った人員を、常勤職員で確保することを基本に求める。特に、自然災害や感染症発生時に、市民の生命・財産を守るために必要な職員体制の確保、年度を通じた育児休業者の正規職員による代替措置拡充にあたっての対象職種と採用数の拡大を求める。
⑥時間外勤務の上限時間を月45時間・年間３６０時間以内とし、その徹底を求める。人事委員会適用職場（労働基準法別表第１以外の事業）についても36協定の締結を求める。
⑦保育所送迎等休暇等や育児のための時間短縮、不妊治療、家族看護や介護、治療のための休暇・休業制度等など仕事と家庭の両立支援につながる諸制度の整備・拡充を求める。
討論では「定年引上げ交渉で再任用職員の処遇改善は前進したが、一時金月数そのものを引き上げるべきだ」（水道支部・植本さん）との意見があり、答弁で荻野書記長は「月数の引上げは必要だ。そのためには勧告を引き上げる闘争が必要だ」と取り組みの強化を呼びかけました。
