全ての職員の処遇改善を(10月17日付)
堺市職労は10月24日に第１回拡大中央委員会を開催します。２０１８年秋季年末闘争方針（案）、秋季年末一時金等要求書（案）を提案・決定し、切実な要求を前進させる取組みをすすめます。
堺市人事委員会勧告
堺市人事委員会は、月例給について、民間との較差６１５円を解消すべく職員給与の引上げを勧告（実施時期は平成30年４月）。「初任給及び若年層の給料月額を重点的に引き上げることが適当」と述べました。再任用職員についても「人事院勧告において改定が行われたことも踏まえて改定することが適当」としました。
一時金は、０・05月引上げ分を勤勉手当に配分することを勧告（実施時期は平成30年12月）。再任用職員についても０・05月を勤勉手当に配分するよう勧告しています。また、来年度から夏冬の一時金月数を同じにするよう求めています。
その他、人事評価制度について「結果の活用方法について、国や他の地方公共団体の事例も参考にしながら必要な見直し」を求めています。
高齢期の職員雇用では「定年の引上げについての国の検討内容を注視しながら本市における課題等について議論をすすめていく必要」と述べています。
長時間労働の是正については、「『働き方改革プラン』の目標を達成するために業務の持ち帰りやサービス残業を行うことは、決してあってはならない」「時間外勤務の申請が適正に行われているかなど、労働時間の適正管理が求められる」と述べています。
臨時・非常勤職員の任用については、会計年度任用職員制度開始にあたり「着実に準備を進める必要がある」としています。
アンケートで声を集めよう
現在、秋季年末闘争要求アンケートを、順次職場に配付しています。アンケートは、職場のみなさんの率直な声を集約し、交渉で切実な要求を前進させるために重要です。
これまでアンケートに基づいて、現在の人事評価制度について「客観的で公平公正、透明な評価」となっているのか多くの疑問が寄せられていることを明らかにして当局に検証を迫ったり、持ち帰りやサービス残業の実態を浮き彫りにし、長時間労働の是正には、当局が実態を直視し、「働き方改革」というなら、業務に見合った人員体制を確保する必要があることを迫ってきました。
拡大中央委員会は、組合員が職場の声や要求を持ち寄って、たたかう方針と要求書の内容をみんなで確認する大切な場です。中央委員、執行委員のみなさんはご出席をお願いします。また、職場に提起させていただいた要求アンケートへのご協力をお願いします。
