要求前進をめざし、意見集約(１０月１８日付)
職場に「秋季年末闘争アンケート」「職場連名要請書」を順次配付しています。多くの組合員・職員の要求を出発点に交渉をすすめるための取組みですので、回収にご協力をお願いします。
アンケート項目
１ 年末一時金
現行の年末一時金支給月数は、正規・再任用は２・２７５月、再任用は１・２２５月となっています。人事委員会勧告では、年間支給月数０・05月分を勤勉手当に配分（再任用も同様）とされていますが、「年末一時金の使い道」と「必要な一時金額」を問います。
２ 月例給
人事委員会勧告では、公民較差６１５円（０・16％）について、「初任給及び若年層の給料月額を重点的に引き上げることが適当」（再任用職員の給料月額は人事院勧告において改定が行われたことも踏まえて改定）とされていますが、「この賃上げは生活改善にどの程度結びつくか」を問います。
３ 災害時対応
相次いで起こった災害での経験を教訓にして、災害時に機能する対策を求めるために、①勤務時間に間に合ったか、②通勤経路、③認定外経路での交通費自己負担、④その内容、などをお聞きします。
４ 人事評価制度
①自身の目標設定における達成水準、②能力評価は具体的な行動に基づいて評価されているか、③結果が勤勉手当に反映されているが成果に報いられているか、④人事評価実施で士気が向上しているか、など率直な意見をお聞きします。
５ 時間外勤務
①業務の持ち帰り、②サービス残業（時間の過少申告）、③その理由、を問います。
職場連名要請書
11月13日の要請行動に第１次集約分を提出します。なお、最終交渉まで引き続き集約します。
○すべての職員に対して、生活改善につながる賃上げを。
常勤、再任用、再雇用、任期付、一般非常勤、短期臨時職員などすべての職員の生活改善を求めます。
○初任給大幅引き上げ、若年層の賃上げを。
近隣政令市よりも２～３０００円低い初任給を引き上げ、若年層職員の昇給カーブを改善することを求めます。
○労使経過を踏まえた会計年度任用職員制度案を提示し、十分な協議時間確保を。
一般非常勤職員、短期臨時職員が移行する会計年度任用職員制度について、これまでの労使経過や処遇改善という国会付帯決議を踏まえた案を早急に提示し、十分に交渉協議することを求めます。
○常態的な超過勤務には業務に見合った人員体制確保を。
時間外勤務は、労働基準法に規定する「公務のための臨時の必要がある場合」のみとし、常態的に超過勤務がある部署には人員配置を求めます。
