「１０月下旬から１１月初旬の勧告にむけて検討」（人事委員会）(10月26日付)
10月19日、堺市関連労働組合連合会（堺市労連）は、20人事委員会勧告にむけて堺市人事委員会と会見を行い要請書を提出しました。この行動には、堺市職労、堺市教職員組合が参加をしました。
冒頭、山道委員長が酒井人事委員会委員長に要請書を手渡し、山口書記長（市職労副委員長）が要請書の内容について説明を行いました。
人事院が
一時金削減を勧告 人事院は10月7日、国家公務員一般職の一時金について、期末手当０・05月引下げ（再任用改定なし）を勧告しました。
人事院の勧告は、コロナ禍の中、公務職場で全力を尽くしているすべての労働者に冷や水を浴びせています。とりわけ「期末手当削減」としていることは、成績主義を強化するものであると同時に、会計年度任用職員制度移行時の交渉経過にもかかわり、許しがたいものです。
秋季年末要求アンケートにご協力を！
要請では、（１）労働基本権の一部制約の代償措置として、人事委員会による報告・勧告制度が設けられている趣旨を踏まえ、職場、生活実態を踏まえた勧告を求めました。
（２）新型コロナウイルス対策について、労働基準監督機関として、職場における感染拡大防止のための具体的な措置が講じられるよう勧告することを求め、感染防止策として実施される、「テレワーク（在宅勤務）」や「時差出勤」については、問題点を検証し必要な改善を図るよう勧告するよう求めました。
（３）時間外勤務の縮減について、労働基準法上、８時間を超えて働かせることができるのは、公務のため臨時の必要がある場合（法33条３項）などに限られており、法律の趣旨を踏まえ、長時間勤務が恒常化している職場については、常勤職員による適切な人員配置を行うとともに、時間外勤務の上限時間を月45時間・年間３６０時間以内とし、その徹底を図るよう勧告することを要請しました。
（４）会計年度任用職員については、報酬引上げや特殊勤務手当の支給など制度移行後の課題について勧告するよう求めました。
また堺教組からは、定数内講師の縮減について、現在学校現場には、法的な配置定数内にも関わらず正規教職員を採用しないことで、４月当初４０７名（幼稚園１２、小学校１５３、中学校１６３、高校３７、支援４２）の｢定数内講師｣という名の臨時教職員が存在することを指摘し、人事委員会として適正な採用数の確保に向け指導することを求めました。
堺市人事委員会は10月下旬から11月初旬に勧告を行う予定です。労働組合は、職場の声を集める秋季年末闘争要求アンケートに取り組みます。ご協力をよろしくお願いします。
