１７秋季闘争の中間総括案を提案
到達点を確信に引き続き改善を（２月１４日付）
本日18時30分から、本庁地下会議室にて、堺市職労第２回拡大中央委員会が開催されます。議案は、17秋季闘争及び退職金削減提案に対する交渉の中間総括案と18春闘についてです。中央委員の皆さんは、定刻にお集まりください。
【退職手当削減】
当局が、昨年11月22日に「退職手当の調整率の引下げに関する協議の申入れ」を行ってきた突如の提案でした。 調整率の引下げについては、不利益変更であり、労働組合として容認できるものではありません。なにより、定年退職を間近に控えた当時者にとっては非常に性急な提案であり周知期間が足りないということが問題でした。
交渉の結果、当局の提案を撤回させるには至りませんでしたが、今年度退職者に対する経過措置は設けさせることはできました。
【人事委員会勧告】
「月例給（０・14％）及び一時金（０・１月）の改定については、要求からみれば不十分であるが、交渉経過を踏まえて回答されたもの」と交渉で持ち帰っています。
【子育て支援策】
子の看護休暇及び非常勤職員の育児の部分休務の対象となる子の範囲の拡大、育児休業の正規職員による代替措置の試験的導入という一連の子育て支援策は、これまで労働組合が粘り強く求めてきて、国内の各自治体で徐々に実現をしてきたからこそ到達できました。 いずれも職場でのニーズが高い事項です。今後も正規職員の代替措置の詳細など協議するべき事項は残されていますが、引き続き対応します。
【その他の課題】
今回の交渉の回答で具体的に触れられなかった課題として、退職後、安心して生活できる再任用職員の賃金改善や、一部の専門職に十分な役職ポストがないといった課題もあります。
本日の中央委員会では今回の交渉の当局回答についての議論と18春闘の要求及び方針について議論と決定を行います。みなさまのご参加をお願いします。
