人勧による月例給・一時金の引上げ実施
看護休暇、育休の正規代替等で前進的回答
退職手当削減では経過措置（2月8日付）
昨日、中條副市長、石井教育長、出耒上下水道事業管理者出席のもと、「17秋季年末一時金等要求書」等に基づく第５回団体交渉を開催し、中條副市長から最終回答が示されました。
冒頭、中條副市長より「秋季年末交渉の期間中に当局の側から退職手当見直しの申入れを行ったことで、最終回答日を超えて越年となり、本日まで回答が遅れたことは申し訳ない」との表明があり、回答が示されました。（回答内容は2月8日付参照）
当局の回答をうけて、林田書記長から次のような指摘を行いました。
【退職手当の削減】
当局が、11月22日に「退職手当の調整率の引下げに関する協議の申入れ」を行ってきて、第３回以降の交渉が開催されず、具体案の提示もないまま、回答期日が過ぎた。調整率の引下げについては、不利益変更であり、資金運用の失敗により民間の支給額が下がったという要因からしても、そもそも容認できるものではない。なにより、定年退職を間近に控えた当時者にとっては非常に性急な申入れであり周知期間が足りない。経過措置を設けたとは言え、年度内実施となったことは、忸怩たる思いである。第４回交渉で「今後、勤務条件の変更にあたっては、可能な限り周知期間等が確保できるように努めたい」と表明されたことを、今一度重く受け止めてもらいたい。
【人事委員会勧告】
月例給及び一時金の改定については、要求からみれば不十分であるが、交渉経過を踏まえて回答されたものと受け止めている。
【子育て支援策】
子の看護休暇及び非常勤職員の育児の部分休務の対象となる子の範囲の拡大、育児休業の正規職員による代替措置の試験的導入という一連の子育て支援策については、これまでの私たちの主張を受け止めて回答されたと評価している。いずれも職場でのニーズが高い事項であり、運用や規模などについて、引き続き検討・協議すべき点が残っていると思うが、職場のニーズに即して対応されるよう求めたい。
【その他の課題】
回答で具体的に触れられなかった課題として、退職後、安心して生活できる再任用職員の賃金改善や、一部の専門職に十分な役職ポストがないといった課題について、交渉での指摘を踏まえて、引き続き改善に向けた立場で協議に臨まれるよう強く求めたい。専門職のポスト不足の課題について、当局の認識を聞かせてもらいたい。
これをうけて中條副市長は「専門職の一部にポストが不足しているという課題については、合意も回答もしておらず、未だに未解決の課題と認識している」との認識を示しました。
最後に高橋副委員長から「退職手当の削減は性急な提案であったことは否めない。子育て支援策では一歩前進の回答が示された。不満は残るが持ち帰り検討したい」また、教職員組合・北委員長から「権限移譲後、はじめての確定闘争が越年という異例の事態となったが、今後も労使合意、自主交渉・自主解決の立場で、全ての職員・教職員が、堺市で働いてよかった、市民や子供たちのために頑張ろうと思えるような対応を求めたい」と述べて交渉を終えました。
