加計・森友問題の徹底解明と
国民本位の公務員制度をめざす
「第三者機関による真相解明」などの提言案を発表（12月1日付）
国公労連（国家公務員労働組合連合会）は11月22日、都内で「加計・森友問題の徹底解明と国民本位の公務員制度をめざす」をテーマにシンポジウムを開催。一連の森友・加計問題に関して「第三者機関による真相解明」等を盛り込んだ提言案を発表した。
提言案は、①政策決定をゆがめる内閣府は廃止を含め抜本見直し②疑惑の真相解明と再発防止策を確立するための第三者機関の設置③内閣人事局を廃止し新たな人事行政機関の設置④公正な行政運営を担保するための労働基本権保障⑤公務員の内部告発権の保障⑥行政の私物化や腐敗防止に向け、各省庁に労使からなる「行政運営委員会」（仮称）設置――などを求めている。
シンポでは、晴山一穂専修大学教授や中野晃一上智大学教授が講演し、提言案にも意見を述べた。晴山氏は「この提言をひるまず、市民へどんどん発信してほしい」、中野氏は「市民は今『自分たちの声を代表するのは誰か』を考えている。そこへ労働組合も働き掛けてほしい」とエールを送った。
会場からは「２０１４年の内閣人事局設置以来、報復人事を恐れて職場が萎縮している」「森友問題では、安倍昭恵氏付きの職員が『全て独断でやった』と、責任を負わされた。一職員にそんな権限があるわけない」などの告発が続いた。
また、シンポジウムには元文部科学省事務次官の前川喜平氏からビデオメッセージが寄せられました。
内閣人事局の設置以来、官邸による下部人事への権限は強化された。今や、内閣官房はそうした形で行政の執行権を握っている。加計学園獣医学部新設に関して、国家公務員が首相の「下僕」になった原因の一つはこれだ。 獣医学部新設には国が厳しい規制をかけてきた。他大学には規制を温存したまま、今回は国家戦略特区での開設が許された。獣医学部は需要過多なので、今治の獣医学部も定員は埋まるだろう。億単位の私学助成金も入る。首相は「食いっぱぐれしない」獣医学部を加計氏に与えた。これは岩盤規制撤廃ではなく、「お友達」への特権付与だ。
