国有財産や補助金行政歪めた闇解明に
安倍首相や松井知事は責任果たせ
森友学園問題は、通常ではありえない事務手続きが繰り返されています。安倍首相や松井知事は疑惑解明に責任を果たすべきです。
異常な国有財産行政
森友学園が大阪・豊中市内の国有地を、小学校建設を理由に近畿財務局から購入した事案が注目されています。
この事案では、当初は国有地では通例あり得ない定期借地契約を締結（15年５月）し、不動産鑑定評価では年間４２００万円とされた賃貸料を値切りに値切って２７３０万円としたあげく、今度は売買契約に切り替え、さらには地下に廃棄物が埋まっていたことを理由に９億５６００万円の不動産鑑定評価額から、地下の廃材、生活ごみの撤去・処理費８億１９７４万円を控除した破格の安値で売買契約を締結（16年６月）し、しかもそれさえ10年間の分割払いとし、その価格を非公開としていました。これら一連の事務処理は、通常の国有財産行政ではあり得ない事務手続きであり、政治家の関与を強く疑わせるものです。
しかし、財務省は「売買契約の締結をもって、事案は終了した。記録は速やかに廃棄した」「撤去費用は適正に算出されている」とし、疑問に全く答えようとしません。
３つの契約書で補助金受給や設置認可？
また、森友学園が新設予定の小学校の建築事業費も、日付、工期、発注者や受注者は全て同一ながら、金額が異なる契約書が国や大阪府の私学審議会向けに提出されていたことが明らかになっています。
同小学校の施工業者は10日、大阪府の聞取り後の取材で、学園側の依頼で３つの契約書を作成したことを認め、建築費は「約15億円」が正しいと述べました。
15億５５２０万円が正しい建築費だとすると、学園は国には過大な申告で補助金を多く引き出し、府には過少な申告で学園の収支見通しが安定しているかのように見せようとした疑いが生じます。
行政の長として
責任を果たせ
私たち公務員は、憲法第15条を持ち出すまでもなく、全体の奉仕者として、法令遵守や公正公平な事務手続きが強く要請されており、この事案には、通常ではありえない異常な事務手続きが繰り返され、驚きと怒りを禁じ得ません。
見過ごせないのは、安倍首相は「不当な働きかけは一切なかった」「政治家の関与もない」「私も妻も無関係だ」などと答弁しながら、その根拠を一切示さない点です。
行政が異常な手続きを行っており、「政治家の関与」が濃厚な状況にもかかわらず、行政のトップが無責任な態度をとり続けることは、行政への信頼を大きく失墜するものです。
安倍首相は行政のトップとして、疑惑を招いている事務手続きがなぜ行われたのか、真相を明らかにするため、責任を果たすべきです。
また、大阪府が森友学園小学校の設置認可を行った過程で、松井知事就任後、「参入要件の緩和」や私学審議会の不可解な議論経過も指摘されており、松井知事にも率先して疑惑解明を行う責任があると言えます。
