11月29日付
退職手当引下げの協議申し入れをうけ交渉開催
昨日、22日に当局から提案された、退職手当の引下げ（調整率の「改正」）に関する交渉を開催しました。
交渉にあたっての当局の認識
組）秋季年末一時金等要求書等に基づく第３回交渉が開催されないまま、当局が申し入れてきた退職手当の調整率の「改正」（引下げ）に関する交渉となっている。本来、順序がおかしい。その点を追及し続ければ交渉の開催にならないので、交渉には応じているが、組合はそういう思いでこの場に臨んでいる。
当）11月15日「交渉の再開に向け最大限努力する」と申し上げたが申し訳ない。市として何ができるか検討しているので時間をかしていただきたい。
支給額引下げの要因についての認識
組）民間の退職手当の額が下がった要因は資金運用の失敗。この要因で職員の納得を得られるのか。
当）水準についてはこれまでも官民の均衡を図る立場から、増減の要因によって対応を変えることはしていない。しかし、実質上、退職手当が下がる提案であり、職員の気持ちは理解している。
早期退職者に対する割増率の拡充への認識
組）今回の提案は国の制度に準じる内容だが、国には定年前早期退職者に対する退職手当の割増制度がある。退職金の削減が続くもとで、職場からは早期退職者の割増制度を求める声もある。
当）堺市にも勧奨退職の制度はあるが、実施するには人事施策上の判断が必要であり堺市では実施していない。過去に退職者の均衡を図るために実施してきたが、現状では年齢構成や退職者数も均衡化しており実施は考えていない。
退職金の減となる職員の受止めに対する認識
組）秋季闘争アンケートでは78％が退職金の減額について納得できないと回答している。人事委員会勧告による公民較差は０・14％、退職手当の引下げは△３．79％で約27倍の引下げ率。短期間で理解できる軽い内容か。
当）気持ちは十分理解するが、民間の実態調査に基づく見直しであり、重く受け止めなければいけない。併せて、国が来年１月１日施行予定で、地方に対しても適切に措置するようにとの技術的助言もあり、すみやかな対応が必要と考えている。
組）使用者は国ではない。わずか１か月の短期間では理解得られない。
自主交渉・自主解決を図る姿勢の認識
当）自主交渉・自主解決図る立場に変わりないが、国の動向も踏まえて判断しているので理解いただきたい。
組）他市の状況みても１月１日実施が決定したところはない。差額・一時金の増額分についても年内清算で回答している当局もある。
当）他市の動向は正確には把握できていないが、交渉日程など種々の判断があったものと考える。
組）組合が交渉を引き延ばしたのか？当局として主体的に交渉する姿勢が見えない。
当）交渉が開催できなかったのは当局の責任。
妥結できるよう努力したい。
組）解決できるような具体的な策が示されているのか？
当）22日に協議を申入れた状況で交渉を行っており、現時点では解決策は示せていない。
組）最終回答日が過ぎ、一時金の支給日が迫るもとで一時金について妥結できていない。このような事態は今までにないこと。施行日まで約１か月という短期間の状況のなか、退職金の引下げという重大な課題に対して、本日の交渉内容、他市状況を踏まえれば到底理解できる内容ではない。持ち帰り検討せよ。
当）非常に申し訳ない。12月８日の期末勤勉手当については条例規定どおり支給したい。給与改定、退職手当の見直しについては、人件費にも影響がでるので総合的な対応を考えたい。当局としては１月１日実施をめざし最大限努力する思いではあるが、給与改定の具体的な方法についても十分な協議が必要と考えており、何ができるか改めて考えたい。
最後に教職員組合の北委員長から、「１月１日ありきでは交渉にならない。今の内容では到底理解できない。持ち帰り検討を」と強く求めて交渉を区切っています。
