本日、退職金引下げ提案交渉（11月28日付）
本日、退職金引下げ提案交渉が行われます。提案趣旨や疑問点を追及する交渉となります。各機関執行委員は、18時半に組合事務所集合お願いします。
退職金引下げ提案は、国の不当な介入を背景に、現在、各地方自治体で協議の申入れが相次いでいます。
一方、国家公務員の退職金については、８月から公務労組連絡会（国公労連や自治労連等で構成）と内閣人事局との間で交渉を重ねてきました。その中のやり取りでは、公務労組連絡会からは「退職手当については、定年後の生活の糧であり、重要な労働条件であることを踏まえ、我々の要求を反映するようあらためての検討を強く求める」「５年前の引き下げの際との大きな違いは、年金支給開始年齢の繰り延べによって定年後に年金が支給されない職員が生まれていることにある」と指摘しています。
一方、内閣人事局からは「将来不安をおぼえるとの指摘はごもっとも。雇用と年金の接続をしっかりやっていかなければならない。定年延長の検討が『骨太方針』に示され、政府も検討を始めた。再任用で希望通りなっていないことはそのとおり。原則はフルタイム再任用ではある。なるべく希望どおりとなるようにしている。一夕一朝にはならないが、努力していく」「退職手当は、給与と違って厳格に官民均衡とはなっていないが、民間との均衡によって国民の理解が得られる」と答弁しています。
私たちは、退職金は重要な勤務労働条件であるとの立場に立ち、提案根拠や疑問点を追及するとともに、当局に対し、説明責任や使用者責任を果たすよう迫っていきます。
