公務労組連絡会は４月23日、人事院と内閣人事局に対して「定年年齢の引き上げに関する要求書」を提出し、職場の要求に応えた制度設計にむけ、公務労組連絡会との交渉・協議を尽くすよう求めました。
要請書では、「政府は、公務員の定年の引き上げにむけた論点整理をふまえた『職員の分限及び給与に関する事項』についての見解を示すよう人事院に要請しました。
年金支給開始年齢が段階的に引き上げられるもと、65歳支給開始となる定年退職者がでるまであと４年しかなく、雇用と年金の確実な接続は緊急の課題です。一方で、公務職場で働く多くの職員は、長時間過密労働により長く働き続けることへの不安を抱えています。質の高い公務・公共サービスを維持するためには、高齢層職員がやりがいと誇りをもって長年培ってきた職務経験や専門性を活かすことができる制度とともに、安心して働き続けることができる職場環境を整備することが必要です。
そのためにも、60歳定年を前提にした現在の公務員制度を変更するにあたっては、長時間労働の是正をはじめとした職場環境の改善とともに、公務労働者の労働条件や人生設計にかかる問題として、労働組合との十分な交渉・協議が不可欠」として、誠意ある回答とその実現にむけた対応を強く求めています。
人事院は夏の勧告とあわせて見解表明を行うと想定されます。７月25日の中央行動を最大の山場とする人勧期闘争では賃金改善とあわせた最重要課題と位置づけられます。職場での学習と討議を深め、政府あての「定年引上げに関する要求署名」と人事院あての「公務労働者の賃金・労働条件の改善を求める署名」を大きく推進することが求められます。
定年年齢の引き上げに関する要求書
１．定年年齢の引き上げにかかわって以下の事項を実現すること
（１）雇用と年金の確実な接続をはかるため、定年年齢を65歳に引き上げること。
（２）職務給原則にもとづき、年齢のみを理由とした賃下げは行わないこと。定年延長を口実とした60 歳前の賃金を抑制しないこと。
（３）フルタイム勤務との相互転換が可能な制度として短時間勤務制度を創設すること。
（４）役職定年制については、画一的な導入は行わず、慎重に検討すること。
（５）時間外労働に対する規制を強化すること。とりわけ交替制勤務における夜勤の回数制限、上限規 制を行うこと。
（６）加齢により就労が困難な職種については、65歳まで働き続けることができる職域をもうけるなど、 特別な措置を検討すること。
２.再任用制度にかかわって以下の事項を実現すること
（１）希望者全員のフルタイム再任用を保障できる財政措置とともに定数外とすること。
（２）再任用職員の賃金は、職務と生活実態に見合うよう大幅に引き上げること。
（３）一時金の支給月数を改善するとともに、生活関連手当等を支給すること。
３.労働組合との協議を尽くし、合意のもとに進めること
