退職金は労使交渉事項
民間との違いを考慮せよ(2月24日付)
人事院は、民間企業の退職手当の実態調査を昨年10月から11月にかけて実施し、17年３月には政府に対して調査結果と見解の表明を行うこととしています。自治労連は、退職金の改悪を許さない職場からの意思を示すことを呼びかけています。
人事院３月に結果発表
人事院は、16年８月１日に内閣総理大臣及び財務大臣から民間の退職金及び企業年金の実態調査の実施と見解の表明を求められたとして、民間企業の退職手当（退職金）の実態調査を２０１６年10月から11月にかけて実施。17年３月に政府に対して調査結果と見解の表明を行うとしています。
前回の調査（12年）では、官民較差が４００万円強あるとして退職金の大幅な減額が行われました。
現在、人事院では集計作業と見解の表明にむけた準備が進められています。
退職金は労働条件
民間企業においては退職金が重要な労働条件とされ、労使交渉の議題となっています。
公務員労働者にとっても同様に重要な労働条件であり、労働組合との十分な交渉・協議を欠かすことはできません。
しかし、政府・人事院は、退職金の労働条件性を認めず、これまで労使協議を十分に行わず、一方的に決定してきました。
また、前回の調査（12年）以降、退職後の年金をふくめた公務員と民間企業の退職給付を比較した調査結果にもとづき、その官民較差を解消するとしてきました。
国家公務員の退職金は５年ごとに見直されてきましたが、前回の見直しでは、平均で４００万円を超える引下げとされる一方で、級別調整額の見直しにより、上位級では引下げとはならず、公務職場の大部分を支える労働者の退職金が大幅に引き下げられました。また、施行日が２０１３年１月１日であったため、職場に混乱をきたしたことがマスコミにも大きく取り上げられました。
公務労働者は、この間の賃下げで預貯金の取り崩しを余儀なくされてきたため、将来設計に大きな狂いが生じただけではなく、前回の改悪によって退職金の大幅な引下げが行われたため、退職後の生活を維持させることに対する不安は倍増しています。また、公務員は、定年退職後の再任用制度も不十分で、再就職にも大きな制限があることから、若年層を含め将来不安から職場での働きがいを失わせている点でも看過できません。
国家公務員の退職金の削減は、地方公務員・教職員をはじめ公務関連労働者、さらには、公務員に準拠している多くの民間労働者にも影響を及ぼしています。そのことが賃下げと同様、個人消費の低下で地域経済を疲弊させ、都市部と地方の格差拡大と地方自治体財政に悪影響を与えています。住民の暮らしを守るという立場からも退職金削減は認められません。
十分な労使交渉を
民間との違い踏まえよ
以上の点から、自治労連は、人事院として退職手当の調査結果公表と見解の表明を行うにあたって、①退職金の労働条件性を認め、当該の労働組合との労使協議を十分に行うこと、②公務と民間の違いをふまえ、官民比較を唯一の根拠とした一律の引下げは行わないこと、をふまえた対応を求めています。
春闘から人事院の動向を注視し、退職手当の改悪を許さない職場からの意思を示すため、堺市職労も自治労連の呼びかけに応え、運動をすすめます。
