6月30日付
公務労組連絡会は、６月15日に人事院に対し、２０２３年夏季重点要求書を提出しました。
要求書提出にあたり、公務労組連絡会のK事務局長は次のように述べました。
○記録的な物価高のもと、今春闘で一定の賃上げがなされたものの、実質賃金が13か月連続低下となるなど、国民生活は厳しさを増している。
円安にも歯止めがかからず、食料品やエネルギー等の価格も高止まりとなっている。
○生活の厳しさは公務員も同様だ。この間、公務員賃金は民間準拠といいながら、民間給与調査における比較企業規模の切り下げなどによって、抑制的な改善にとどまっていた。その結果、高卒初任給は最低賃金水準に追いつかれ、中高年職員の賃金は長年据え置かれたままで、将来の見通しはたっていない。公務労働者の生活水準は大きく低下しており、もはや限界点に達しているといっても過言ではない。
○いま公務職場は、機械的に人員が削られる一方で、業務量は年々増え続け、さらにこの三年間、コロナ禍のもとで長時間過密労働を強いられてきた。こうしたなかで賃金の目減りが続いている。公務の魅力が失われる中で、中途退職の増加、公務員採用希望者の減少は当然の結果だ。
○この春、私たちは労働基本権制約の代償機関である人事院に対し、物価高から生活を守る「緊急勧告」を行うことを要求した。多くの公務職場からは、これまでにない反響があった。それだけ公務員の生活が追い込まれているということだ。
○本日提出した要求書は、多岐にわたるが公務労働者の願いが込められた内容になっている。
岸田首相も「公共セクターの賃上げ」の重要性を唱えている。財界も公定賃金、公定価格の引き上げの必要性を主張している。公務員賃金が改善しなければ、医療、介護、福祉、教育で働く労働者の処遇改善も進まず、人手不足も解消しない。いまこそ全世代、再雇用や非正規も対象にした大幅賃上げ勧告を決断すべきだ。私たちの要求にたいして、ぜひ民間企業のように満額回答していただきたい。この瞬間も全国で国民のために奮闘している公務労働者の切実な思いを裏切らないでほしい。
〇人事院が検討している「給与制度のアップデート」について検討状況の説明と労使協議の場を求める。
公務労組連絡会は今後、７月中旬に中間交渉を実施、７月26日には人事院前要求行動や署名提出行動を行い、職場・地域からの運動を背景に、人事院に要求実現を迫っていきます。
堺市職労も全国の公務関係労組と連携し、人事院に向けた取組みとともに、堺市関連労働組合の仲間と共同で堺市人事委員会への要請などに取り組みます。
