同一労働同一賃金には、公務職場の非常勤職員の均等待遇実現が不可欠（3月18日付）
堺市職労からの２人をはじめ、全国から１千人の公務労働者が結集した「３・９中央行動」を力に、公務労組連絡会（自治労連などで構成）は３月11日に16年春闘要求の前進をめざして人事院、内閣人事局との中間交渉を行いました。
国民春闘で要求前進を
堺市職労は、この間、「こんな堺と日本をつくりたい！『ええまち、ええ職場』を地域、職場で語り広げよう」をスローガンに、Ⅰ平和安全法制（戦争法）の廃止をめざす２０００万人署名、Ⅱ最低賃金１０００円以上に引上げ署名、Ⅲ重点要求書を中心とした春闘交渉、を柱に国民春闘の取組みをすすめてきました。
３月９日には「３・９中央行動」、昨日17日には「大阪総行動」が取り組まれ、総務省要請や国会要請、デモ行進など、要求を社会的にアピールしました。
こうしたなか、公務労組連絡会の中間交渉では、以下のやり取りを行ないました。
主なやり取り
①公務員賃金の改善
交渉団は「『給与制度の総合的見直し』によって、ベアが多数の公務員労働者の賃上げにつながっていない。安倍首相は、同一労働同一賃金を公言するが、正規の公務員労働者に地域間で格差を広げることは矛盾。総合的見直しの中止を」と要求。
これに対し、人事院や内閣人事局は従来の基本姿勢を表明するにとどまりました。
②超過勤務縮減
交渉団は、残業規制とそのための対策に本腰を入れるよう求め、「フレックスタイム制が４月から実施されるが、本人の意に反した勤務時間の変更があってはならない。昨年の『ゆう活』において、本人の意に反した朝型勤務が行われた省庁があったことをふまえ、各府省庁への徹底を」と求めました。
人事院は、フレックスタイム制について「希望する職員に対し適用するものであるため、適用を希望していない職員に申告をさせ、適用を強制するような運用はあってはならない」と言及。内閣人事局は超過勤務の縮減等について「より円滑で実効性ある取組に努めたい」とし、霞が関の働き方の見直しの議論をすすめるとしました。
③定年延長の実現
内閣人事局は「同閣議決定を踏まえ、再任用制度の活用状況や民間の高年齢者雇用確保措置の実施状況等を勘案し改めて検討を行う」
と、従来通りの「再任用の推進」を表明するにとどまりました。
④非常勤職員等
交渉団は、非常勤職員が恒常的業務に従事している実態を踏まえ、「同一労働同一賃金の実現に向け、公務職場で働いている非常勤職員と正規公務員との均等待遇を」と迫りました。内閣人事局は、現行の非常勤制度導入後一定期間が経過していることを踏まえ、運用状況を実態調査したいと表明しました。
最後に公務労組連絡会の蟹澤議長が、３月24日の最終回答にむけて使用者としての誠意ある検討を求めて交渉を終わりました。
