公務労組連絡会が人事院・内閣人事局に実態示し、要求の切実性訴える
（6月24日付）
公務労組連絡会は６月15日、人事院と内閣人事局に対して、夏季重点要求書を提出。人事院勧告期にむけた取組みをスタートさせました。人事院あて署名にご協力をお願いします。
要求書の提出にあたって公務労組連絡会は以下の点を主張。
賃金改善は切実な課題
厚生労働省が６月に発表した毎月勤労統計調査では、実質賃金は０・１％増と13年４月以来２年ぶりにプラス（しかし、確報値は０・１％減に下方修正され、24か月減となった）。
しかも、３月は２・７％の大幅減。14年度は前年度比３％減となり、４年連続の減少である。異常な円安のもとで物価上昇が続いており、大幅な賃金改善が行われなければ、実質賃金改善にはつながらず、景気回復どころか内需は低迷し悪化は避けられない。政府のデフレ脱却、景気回復のためにも、公務員賃金の改善は不可欠だ。
一方、公務員労働者は、４月からの「給与制度の総合的見直し」により平均２％、高齢層では４％の賃下げが行われ、定員削減によって職場状況はさらに厳しくなっているもとでも、国民の安心・安全を確保するために奮闘している。そうした努力に報いるためにも、生活改善につながる賃金改善が求められる。
春闘の賃上げ結果は、２％程度ではあるものの２年連続でのベア改定であり、一時金の改善も含めて今年の勧告に対する期待は大きい。しっかりと応えよ。
再任用職員の処遇改善についても、来年４月から年金支給開始年齢が62歳に引き上げられることからも、抜本的な改善が求められる。
労働基本権制約の代償機関としての役割をしっかり踏まえて、今年の勧告作業に臨むよう求める。
労働時間の短縮の問題
「フレックスタイム制」の導入について、６月10日に正式提案の説明を受けたが、何のメリットがあるのか、説明は不十分。労働強化につながるのではないのか、超過勤務縮減はできるのか、十分な勤務時間管理ができるか、など不安と懸念を解消できない限り、導入は認められない。十分な労使協議を求める。
非常勤職員の処遇改善の課題
行政運営に必要不可欠な存在となっている職場の実態は承知されていると思う。そのことをふまえて、正規職員との均等待遇の確保にむけた賃金改善、休暇制度をはじめとする処遇改善を強く求める。
内閣人事局への提出では、以下の高齢期雇用や労働基本権回復の課題など追加して主張。
来年４月から年金支給開始年齢が62歳に引き上げられるもとで、確実な雇用と年金の接続を確保するためにも、定年延長が不可欠だ。
人事院の「民間企業の定年制と定年退職者の継続雇用の状況調査」では、60歳定年企業の８割以上がフルタイム再雇用であり、管理職の半数以上、一般職では３分の２が同格の職務で格付けられている。公務職場の再任用が短時間中心となっていることは問題。「柔軟な定員管理」が不可欠であり、希望者全員のフルタイム再任用の確保と職務の級の格付け改善を強く求める。
夏型勤務をめぐって、使用者からの一方的な押し付けが懸念される。強制ではないことをあらためて各省庁に周知するよう求める。
労働基本権にかかわって、全労連としてＩＬОに追加情報を提出したが、ＩＬО勧告と憲法に基づき労働基本権を回復するよう求める。政府として情報提供を行う際に我々の意見が反映されるよう協議の場を作るよう求める。
人事院と内閣人事局は、「要求は確かに受け取った」、「要求事項は検討のうえ、しかるべき時期に回答したい」と述べた。
署名ご協力を
