賃金など切実な要求や定年延長問題でも誠実な交渉を求める(2月21日付)
公務労組連絡会は２月14日、１月31日の公務労組連絡会臨時総会で決定した「18年春闘統一要求」を内閣人事局と人事院に提出しました。今後、３月15日の全国統一行動などを背景にして、３月下旬の最終回答にむけて誠意ある回答を勝ちとるため、交渉を積み上げていきます。
公務労組連絡会の川村事務局長は、「全国の職場で働く公務労働者の切実な要求は多岐にわたっているが、特に重視する点について述べる」として、賃金改善や長時間労働の是正をはじめとする４点について強調しました。発言の要旨は以下の通りです。
一つは、賃金・昇格等の改善について。今年の賃金要求は、月額23万円以上、高卒初任給は17万円、大卒は20万３千円に引き上げること、公務職場の最低賃金として時間給は千円以上、日額８千円、月額は17万円である。安倍首相は「３％の賃上げ」を財界に求めているが、経団連も、企業の収益は史上最高を更新しつづけているとする一方で、個人消費の低迷を指摘し、賃上げの意向を示している。生活を改善し、景気を回復させるためにはすべての労働者の大幅な賃上げが必要だ。公務労働者の賃金・労働条件の改善は使用者である政府の責任であり、そのための努力を求める。
二つは、「働き方改革」にかかわって二点指摘しておく。一点目は、長時間労働の是正の課題だ。超過勤務の事前確認やマネジメントの強化などが強調されているが、職場からは、仕事は残っているのに管理職からの「早く帰れ」のパワハラ的な対応が強まっているとの指摘がある。表面的な残業時間が減少しても、隠れ残業が増加しては本末転倒だ。早朝や昼休みも含めた勤務時間の把握をしっかり行うこととあわせて、業務量に応じた要員を確保するよう求める。 二点目は、非常勤職員の処遇改善と雇用の安定化だ。賃金引き上げとともに、正規公務員との均等待遇にむけた対応を求める。年次休暇の採用時付与や夏季休暇の制度化、無給休暇の有給化などは、一刻の放置も許されない。公務・公共サービスの遂行に不可欠な役割を果たしている非常勤職員が、年度末の契約更新に心を痛めている。民間では、労働契約法18条による無期転換が進められている。公務職場でも、恒常的業務に従事する非常勤職員の雇用は無期化するよう求める。同時に、現行の公募要件は見直し、撤廃するよう強く求める。
三つは、定年延長、再任用について。定年延長の検討にかかわって、21年度から定年年齢を３年ごとに一歳ずつ延長し、33年度に65歳とする方向との報道が昨年末にあった。内閣人事局は昨年11月16日の交渉においても「様々な課題について課長級での検討を行っているが、方向性が固まっているものではない」と回答していたが、早急に検討内容を明らかにするよう求める。
定年延長の導入・実施には、職員の理解と納得が不可欠であり、そのためにも労働組合との誠実な交渉・協議を強く求める。定年延長の検討とあわせて、再任用制度の改善が必要だ。まず、賃金水準の引き上げを強く求める。定年後の生活をカバーできるものであることと、職務給原則にもとづき定年前と同じ職務であれば同水準の賃金とするよう求める。
四つは、労働基本権にかかわって。一昨年の扶養手当の見直しや昨年の退職手当引き下げにかかわって、公務労組連絡会との誠実な協議・交渉も行わず、人事院は労働基本権の代償機関としての使命を投げ捨てる対応を行った。また、政府・内閣人事局も使用者として労働条件の不利益変更についての誠実な協議・交渉を行うことなく勧告などをタテにして強行した。公務員労働者の権利を侵害するこうした乱暴な労働条件の不利益変更は断じて認められない。定年延長での誠実な交渉・協議とあわせて労働基本権を回復するよう改めて強く求める。
