賃上げ、非常勤職員の処遇改善を、職場の期待に応えよ
（7月16日付）
自治労連など公務に関わる労働組合で構成する公務労組連絡会は７月13日、６月15日に提出した「夏季重点要求書」にかかわって、人事院などとの中間交渉を実施しました。
冒頭、人事院に対し、蟹澤議長は、15春闘の結果や実質賃金の低下、フレックスタイム制の問題、「給与制度の総合的見直し」の問題点などを指摘し、「労働基本権の代償機関としての役割を踏まえて、切実な要求にしっかりと応えるよう求める」と述べました。
公務労組連絡会の川村事務局長は以下を指摘しました。
（賃金改善等）
○ 民間での春闘相場は、昨年を上回り、一時金も増額と報じられており、職場の期待は大きい。「民間準拠」にとどまらず、人事院として公務員労働者の期待と要求をしっかり受け止め、賃金改善を行うよう求める。
（労働時間短縮）
○ 「新たなフレックスタイム制」による労働時間の弾力化は、労働強化と職場に混乱をきたすだけの制度となる可能性が高いことから、導入には反対だ。
女性の活躍やＷＬＢの推進を図るために、介護や育児などの家庭責任などを負う職員が安心して働き続けられるよう、実効ある措置を実現すべき。
○ 政府は、「ゆう活」と称して７月から出勤時間を１〜２時間早める措置を実施している。「強制にわたらない、労使の合意が必要である」ことを政府に申し入れてきたが、各府省では労働組合の反対にもかかわらず、実績づくりの実施が強行されている。労働基本権が制約されているもとで、労働条件の不利益変更を強要するものであり、そうならないように代償機関としての人事院が役割を発揮すべきだ。
（非常勤の処遇改善）
○ 非常勤職員を抜きにしては行政業務の運営は成り立たない。常勤職員との均等待遇と雇用の安定は、公務の運営に不可欠な課題。民間でも非正規労働者の処遇の改善が注目されており、人事院としても、民間の模範となるよう積極的な制度改善を行うよう求める。
参加者からも、「（総合的見直しについて）地域手当が16％の隣がゼロもあり、職員採用に支障がでている」、「高卒42年で定年後、62歳までフルタイム再任用されれば、44年長期特例で年金満額支給となることも踏まえた対応を」、「人事院の標準生計費で生活できるのかの声がある。生計費原則にもとづく勧告を」、「労働基本権の代償機関としての役割を踏まえ、職場実態からの要求に対応することが求められる」など、人事院の姿勢を追及しました。
また内閣人事局に対し、賃金改善等とあわせ、使用者（政府）が一方的に労働条件の不利益変更を強行しているとし、労働基本権を回復するために、早急に労働組合との協議開始をと求めました。
