＝人事院勧告に向けた状況について交渉（９月９日）＝(9月14日付)
公務労組連絡会は９月９日、７月31日に提出した「２０２０年夏季重点要求書」に対する、現時点における検討状況について、人事院の回答を求め交渉を開催しました。
交渉の冒頭、公務労組連絡会桜井副議長は、
「人事院勧告の先行きがわからずに地方は困惑している」「公務労働者の労働や生活の実態は悪化の一途をたどっている」「臨時・非常勤職員が実態として正規職員と同等の職務についており、欠かせない戦力。賃金改善はもちろんだが、休暇などすぐ対応ができるはず。そのこともふまえた検討を」と述べました。
「現在集計中であり、
今の段階ではなんとも言えない」
これに対し人事院側は「今年の民間給与実態調査は、一時金については、現在民調結果を集計中。月例給与については９月30日までの期間で調査中。したがって月例給与、一時金とも今の段階では何とも言えない状況であるが、本年も民調の結果に基づき、適切に対処したい」としました。
また、非常勤職員の給与については「平成29年７月には、常勤職員の給与との均衡をより確保できるよう指針の改正を行い、現在、これに基づく各府省の取組が進んでいるところ。今後とも、指針の内容に沿った適切な処遇が図られるよう取り組んでいきたい」としました。
定年延長・再任用
人事院は「定年延長に伴う給与制度の見直しについて、当面、60歳前の７割の水準に設定することが適当であると判断した。他方で、60歳を超えて引き続き同一の職務を担う場合は、本来、給与水準が維持されることが望ましいこと等から、60歳を超える職員の給与水準の設定は『当分の間の措置』。今後、民間企業の状況等や（内閣人事局が行う）人事評価改善も含む公務の状況を踏まえ、60歳前も含めた給与カーブの在り方について検討を行っていく」としました。
再任用職員の給与について人事院は「民間企業における定年制や高齢層従業員の給与の状況、各府省の再任用制度の運用状況を踏まえつつ、職員団体の意見も聴きながら、引き続き必要な検討を行っていく」としました。
新型コロナ対策
新型コロナウィルス感染拡大防止のため、人事院は、柔軟な時差出勤措置、出勤困難な場合の特別休暇の取扱い通知、職場における感染拡大防止対策、妊娠中職員の業務軽減等に関する取扱いの周知等、新型コロナ対策のための緊急措置に係る作業に従事した場合の防疫等作業手当などの対策を行ってきたと述べました。
その他、労働時間の短縮、障害者雇用、ハラスメント防止についての回答がありました。
回答にたいし、公務労組連は極めて不満とし、通勤手当の改善、再任用職員の一時金改善、非常勤職員の病休の有給化、不妊治療休暇の制度化、実効性のある超過勤務縮減等を追及しました。
最後に桜井副議長は、「本日は、現段階での検討状況を明らかにしていただいたが、労働基本権制約の『代償機関』である人事院として公務労組連絡会の要求を誠実に検討したものとは受けとめられず、不満を表明する」と述べ、検討状況について改めての回答を求め、交渉を終えました。
