改善部分の早期実施、定年引き上げについて交渉・協議を（８月２０日付）
公務労組連絡会は、人事院勧告が行われた10日、政府・内閣人事局と交渉を行うとともに、総務省に対し人事院勧告の取扱いをめぐって要請を行いました。
政府・内閣人事局との交渉には、公務労組連絡会から猿橋議長を含め５人が出席しました。
交渉でのやり取り
▼賃上げ、一時金増額
公務労組連絡会：５年連続のベア勧告だが、その水準は０・16％、６５５円、一時金も０・05月改善と、およそ公務労働者の生活を改善するには程遠い。公務員の賃金は地方における影響力が特に高い。全体としても７７０万人の労働者に影響する。地方経済の活性化をはじめ、個人消費の拡大には、公務員賃金の改善が不可欠。勧告尊重にとどまらず、政府は積極的な賃金改善を。
高卒初任給について、勧告で１５００円引き上げたが、官民較差を埋めるには遠く及ばない。また、今年の最低賃金の目安は加重平均で26円の引上げ。時間額で換算すると、高卒初任給が、地域手当が支給されない市町村で最賃を下回る都府県がある。試験合格者の内定辞退が増加している自治体もあり、公務に優秀な人材を確保するためにも給与関係閣僚会議での十分な検討を。
臨時・非常勤職員も、人勧にあわせた改定を。内閣人事局：国家公務員の給与については、国家公務員の労働基本権制約の代償措置である人事院勧告制度を尊重するとの基本姿勢に立ち、国政全般の観点から、その取扱いの検討を進める。その過程においては、皆様方の意見も十分にお聞きしたいと考えている。
▼定年引上げ
連絡会：同じ仕事を続けても年齢だけを理由として賃金が下がることは職務給原則を破壊するもの。認められない。定年引上げに関する意見の申し出では、何年ごとに１歳引きあげるのかスケジュール感も方向性も示されていない。全体的な構想を含めて交渉・協議を求める。
連絡会：職場の関心が高い退職手当については、人勧の取扱いとは別に定年引上げにかかわって一体的にこの問題での交渉・協議を行うよう求める．同時に定員確保を行い、新規採用者を雇用できるように措置するよう求める。
内閣人事局：人事院の意見の申出を踏まえ、皆様方の意見も十分に伺いつつ、今後、更に検討してまいりたい。
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最後に猿橋議長は、「昨日、西日本豪雨災害で大きな被害を受けた京都の北部自治体を訪問した。どの自治体でも、財源の心配をせずに速やかに被災者の救援・復興を行ないたいと考えているが、思い切ったことができない状況にある」「人減らしで土木・建築の職員が少なく罹災証明の発行に支障を生じている。公務員減らしのツケは住民へ回っている」と現状を訴えるとともに、「人勧の取扱いにかかわっては、公務労組連絡会との交渉の場を設け、要求書に対する回答を行うよう求める」と述べ、交渉を締めくくりました。
