定年延長、定員確保・配置、臨時・非常勤職員の処遇改善を(８月３日付)
公務労組連絡会は７月28日、「２０１６年夏季重点要求書」にかかわって内閣人事局との最終交渉を実施しました。人事院勧告（人勧）は、８月上旬に行われる予定ですが、堺市を含む地方での人事委員会勧告、秋季年末・賃金確定闘争にむけた奮闘を呼びかけられています。
内閣人事局との最終交渉には、公務労組連絡会から猿橋議長と蟹澤副議長、川村事務局長ほかが参加しました。
景気回復のためには賃金改善が不可欠
冒頭、猿橋議長が「中間交渉において中間回答をいただいたが、その際に、公務で働く非常勤職員の均等待遇、最低賃金の千円への引き上げ、同一労働同一賃金の実現を公務の足元から実施することを求めた。また、政府の公約である政策の実現、景気回復のためには賃金の改善が不可欠であり、『人勧制度の尊重』にとどまるのではなく、公務労組連絡会が要求している非常勤職員の賃上げ、『給与制度の総合的見直し』の中止、とくに地域手当による賃金格差や高齢層賃金抑制の是正は使用者である政府として行うべきだ。」と発言、内閣人事局の検討結果を説明するよう求めました。
内閣人事局の最終回答の主な点は以下のとおり。
①「給与制度の総合的見直し」については、地域間・世代間の適正な給与配分等の実現をはかる観点から実施しているものであり、理解いただきたい。
②非常勤職員に対する給与の支給等、適正な処遇に努めるよう各府省に対し、繰り返し周知等をはかってまいりたい。
③今後の雇用と年金の接続の在り方については、再任用制度の活用状況や民間の高年齢者雇用確保措置の実施状況等を勘案し改めて検討を行う
④「労働時間短縮、休暇制度など働くルールの確立」に関して、「ワークライフバランス推進強化月間」と「ゆう活」を実施のほか、超過勤務の縮減等に政府一丸となって取り組む。
⑤自律的労使関係制度については、多岐にわたる課題があり、引き続き慎重に検討する必要があると考えている。皆様とは、引き続き意見交換をさせていただきたい。
以上の最終回答を受けて、公務労組連絡会の川村事務局長は以下の要求・発言を行いました。
●公務で働く臨時・非常勤職員の時間額を直ちに千円以上に引き上げること。
●一方的な扶養手当の改悪は認められない。直ちに検討要請を撤回すること。
●非常勤職員の均等待遇や常勤化を含む雇用の安定化、無期雇用化にむけた具体的な検討・協議を行うこと
●人事院はあらためてフルタイム再任用による能力の活用を求めている。繰り返しになるが、来年度末の定年退職者の支給開始年齢は63歳であり、少なくとも今年度内に対応方針を決めなければ予算要求に対応できない。雇用と年金の確実な接続を行うためには、定年延長以外にはなく、直ちに具体化に向けた協議を開始すること。
●「ゆう活」や「フレックスタイム制」は超過勤務の縮減にはむしろ逆効果であり中止すること。国民が求める公務・公共サービスの維持・拡充のためにも、定員削減計画は中止・撤回し、地方自治体も含めて行政需要や業務量にふさわしい定員の確保・配置を行うこと
●労働基本権問題について、中間交渉では、政府の情報提供の内容について協議の場を求めたが、その点に対する回答はない。引き続き、意見交換というなら、早急に協議の場を設けること。
最後に猿橋議長は「最終交渉ということであったが、回答内容は不十分なものであった。内閣人事局が、公務労組連の要求や発言を聞き置くだけとすることは、絶対許されるものではない。８月上旬には人勧がだされるが、その際、改めて具体化にかかる要求を提出することとする。」と締め括りました。
