職場の切実な要求を受け止めよ
夏の人事院勧告に向けた たたかいはじまる（6月21日付）
公務労組連絡会は６月14日、６月５日の公務労組連絡会幹事会で確認した「19年夏季重点要求書」を内閣人事局に提出しました。内閣人事局は企画官が対応しました。８月に予定されている人事院勧告にむけたたたかいがスタートしました。
要求書提出にあたっての申し入れ（要旨）は以下のとおりです。
賃金等の改善等
人事院勧告を尊重することが基本ではあるが、昨今の経済情勢を見れば、労働者に対する賃金引き上げが求められていることをふまえることが必要だ。
職員の生活と労働実態にふさわしい水準に改善するためにも、大幅に賃金を改善するよう求めたい。そのことを前提に、重点的に次のことを強調する。
第一に、人材確保とも関わっていることから、初任給の改善を図ること。第二に、すべての級号俸を改善すること。第三に、再任用職員の一時金支給月数を一般職と同じにすること。第四に、地域間格差の是正を図ること。
諸手当では、住居手当の改善を図ること。
非常勤職員制度の雇用の安定・処遇改善
非常勤職員の処遇改善では、次の点を強調しておく。
第一に、休暇制度の改善を図ること。とりわけ、生活とも直結する病気休暇を有給とすること。加えて、夏季休暇を制度化すること。
第二に、期間業務職員の更新にかかる公募要件を撤廃すること。
また、20年4月から会計年度任用職員制度が施行されるが、財源措置がなければ本来の目的が達成されないことから、国の責任で予算措置を行うこと。
高齢期雇用・定年延長
速やかに定年年齢の引き上げを行うこと。同時に、定員・定数の確保を図るとともに、職務にふさわしい賃金を保障し、年齢のみを理由とした賃下げは行わないこと。
民主的公務員制度と労働基本権の確立
あらためて、憲法とＩＬＯ条約に基づき、公務員労働者に労働基本権の回復を実現するよう求めるとともに、早急に労働組合との協議を開始するよう求める。
とりわけ、消防職員と刑事施設職員に対する団結権の問題で、ＩＬＯに行動計画を提出すべく、労働組合との交渉・協議を行うことが求められていることを強調する。
働くルールの確立
不妊治療に対する通院休暇の制度化について強調しておきたい。また、子の看護休暇の取得要件を小学校に通う子まで広げること。
健康・安全確保、母性保護等
今年の６月に行われるＩＬＯ総会では、ハラスメント条約が採択されることから、日本政府として、条約を批准すること。同時に、パワハラの防止は言うまでも無いが、利用者からのハラスメントへの対応についても早急に検討すること。なお、個人を対象とした民事訴訟が多発しており、ネット上で個々人の対応が拡散される事態も増えていることから、対策を検討すること。
公務上の災害補償が速やかに行われるよう体制整備を行うよう求める。
