賃金改定の早期解決を（2月6日付）
人事院勧告無視か？
昨年の賃金確定闘争については、11月21日を山場として大阪衛星都市職員労働組合連合会の統一交渉が行われてきました。
昨年の人事院勧告は５年連続の月例給・一時金の引き上げとはいうものの、私たちの生活改善には程遠い低額勧告でした。しかし、職員の生活改善を図る責任がある自治体当局は、雇用者として最低でも「勧告実施」するのは当然です。
言うまでもなく、公務労働者の労働基本権制約の代償措置として設置されたのが人事院であり、人事院勧告制度です。これを無視する岸和田市当局の姿勢は、不当極まりないものと言わざるを得ません。
既に賃下げ実施
まして、昨年４月から給与制度の見直しによる「現給保障制度」が廃止され、対象者は実質賃下げとなっています。
また岸和田市では、昨年４月から「行財政再建プラン」に基づく独自の賃下げが行われています。
職場では、慢性的な人員不足、長時間労働を余儀なくされる中でも、昨年の地震や台風などの災害対応など市民の暮らしを支えるために力を尽くしてきました。
当局は、職員の働く意欲を維持することからも労使合意による賃金改定を速やかに行うべきです。
さらに、自治体職場の人材確保の意味からも給与水準の維持は不可欠であり、地場賃金の水準にも自治体の給与水準は大きな影響を与えます。
労使合意で解決を
岸和田市職労は、１月28日に「緊急職場要請署名」１１０８筆を当局に提出するとともに、翌29日に交渉を行いました。しかし当局は財政状況を理由に、給与条例改正案を提出しない姿勢に固執しています。
私たち堺市職労も同じ大阪の自治体に働く仲間として、職員が安心して仕事に専念できるよう、岸和田市当局が早期に労使合意により解決し、人事院勧告制度の主旨を踏まえ、雇用者としてただちに賃金・一時金の改定を行うことを文書で要請しました。
昨年の秋季年末闘争における賃金改定については各自治体で労使合意に基づき解決が図られていますが、岸和田市では越年した現在も労使合意に至っていません。このような中、堺市職労は、大阪労連の提起に基づき、岸和田市当局に対し、「賃金・一時金改定を求める要請書」を送付しました。
