私たちの上部団体・自治労連が加盟する公務労組連絡会は10月６日、14年人事院勧告の取り扱いにかかわる内閣人事局との最終交渉に臨みました。
（10月22日付）
交渉では、内閣人事局の「勧告どおり給与改定と給与制度の総合的見直しを行う、退職手当は「調整額」拡大で必要な法改正を行う」との最終回答に対して、「私たちの要求に一切応えない回答では納得できない」と主張し、あらためて「給与制度の見直し」の中止・再考と退職手当の現給保障を強く求めました。
政府は、交渉翌日の７日早朝に第２回の給与関係閣僚会議を開き、14年人事院勧告の完全実施と退職手当法の「見直し」を決定。その後の閣議で「公務員の給与改定に関する取扱いについて」を決定して関連法案を国会に上程しました。
公務労組連絡会は以下の声明を発表し、引き続きたたかう決意を表明しています（小見出しは堺市職労加筆）。
「地方創生」に逆行する「給与制度見直し」、退職手当減額の閣議決定は撤回せよ（声明）
２０１４年10月７日 公務労組連絡会幹事会
総合的見直し閣議決定
１．本日、政府は、０・27％の賃金改善と一時金を０・15月改善する一方で、平均で２％、高齢層では最大４％もの賃下げと、地域手当の見直しによって地域間格差を拡大する「給与制度の総合的見直し」を含む14年人事院勧告の実施を閣議決定した。あわせて、賃下げによって生じる退職手当の官民格差を「調整額」の拡大で埋める退職手当法の改正案も決定した。
閣議決定に断固抗議
２．７年ぶりとなる賃金と一時金の改善は、生活改善には程遠いものではあるが、人事院勧告にもとづかない賃下げが２年間続いた後であるだけに早期実施は当然のことである。一方、恒久的に公務員の賃金を引き下げる「給与制度の総合的見直し」と退職手当の削減は労働条件の不利益変更であり、十分な交渉もないままの強行は断じて認められない。
したがって、閣議決定に断固抗議するとともに、その撤回を強く求めるものである。
地域経済悪化させる
３．円安と消費税増税による物価上昇、国民負担増が暮らしと営業を直撃し、消費支出がかつてなく落ち込んでいる。深刻な景気悪化の要因は、労働者の賃金の減少であり、「給与制度の総合的見直し」が強行されれば、地域経済をいっそう悪化させることは明白である。とくに、全国知事会など地方３団体も、今回の「見直し」が「官民を通じて地域間格差が拡大することとなりかねない」と主張しているなど地方から強い懸念の声があがっている。
公務員賃金の引き下げは、安倍政権がめざしてきた労働者の賃上げや、「地方創生」による地域の活性化とも矛盾するものであり、この点からも「給与制度の総合的見直し」は認められない。
地方へ介入許されない
４．この間、公務労組連絡会は、公務員の賃下げがもたらす地域経済への影響や地域間格差拡大などの問題点を内外に明らかにし、「給与制度の見直し」の中止を政府に求めてきた。政府は、「人事院勧告の尊重」を繰り返すだけで、私たちの要求に一切応えていない。使用者責任を投げ捨てる不誠実きわまりない対応は許されるものではない。
また、閣議決定で地方自治体への賃下げを「要請」しているが、地方自治への介入であり、認められない。
これからたたかわれる地方での確定闘争や独立行政法人での交渉、国会でのたたかいにおいて、賃金の引き下げを許さず、すべての労働者の賃金改善を求めて奮闘するものである。 同時に、国民・地域住民の安心と安全、暮らしと権利を擁護する公務・公共サービスの責務を負う労働者として、安倍政権による地方切り捨ての「地方創生」、労働法制や社会保障の大改悪に反対して、国民的共同の一翼を担って職場と地域からたたかうものである。
