「給与制度の総合的見直し」、公務員賃下げ反対！
（6月10日付）
全国の公務にかかわる労働組合で組織する全労連公務部会・公務労組連絡会が呼びかける「公務労働者の賃金・労働条件の改善を求める署名」に各職場のみなさんのご協力をお願いします。
国の改悪を地方に押し付け
国家公務員の賃金は、２０１２年４月から２年間に渡り平均７・８％もの削減が「給与臨時特例法」によって押し付けられてきました。また、本年４月からは「給与制度の総合的見直し」によって平均２％、高齢層においては最大４％の賃下げが実施されています。
昨年12月「地方公務員の給与制度の総合的見直しに関する検討会」の最終報告では地方公務員に対し、給与制度の改悪だけを地方への押し付けようとする「見直し」が報告されました。
この 「見直し」は、全国知事会も指摘するように、公務労働者の生活を悪化させるばかりか、民間労働者の賃下げにつながり、地域経済をいっそう疲弊させ、地域間格差を拡大することになる点できわめて重大です。
景気回復のために労働者の賃上げが求められる中で、公務員賃金の社会的影響力を考えれば、積極的に改善していくことが求められます。
民間労働者も自民党議員も反対
全国では給与制度の総合的見直しに反対して、民間労組から多くの署名が寄せられ、地域手当によっては大幅な賃下げになると、自治体当局に対して「見直し」見送りを求め、議会にも要請した結果、自民党などの会派も反対討論を行うなど、地域を巻き込んだたたかいの経験も生まれました。
また、正規職員と同様の仕事をしていても、処遇が劣悪な臨時・非常勤職員の賃金・労働条件の改善、均等待遇の実現は急務です。
さらに、初任給の改善、年金支給まで生活維持が可能な再任用職員の賃金水準の確保、長時間・過密労働の是正などは待ったなしの課題です。
労働者・国民が安心して働き暮らせる社会を実現するとともに、良質で安定した公務・公共サービスを提供し、15年人事院勧告において公務労働者の要求を実現するためにも、全労連公務部会・公務労組連絡会の「公務労働者の賃金・労働条件の改善を求める署名」（裏面にも掲載）に、各職場で積極的に取り組まれることを呼びかけます。
