１４春闘ヤマ場に向け、３・６中央行動に全国から４０００人が結集

すべての労働者の賃上げを！ 労働規制緩和を許すな！ 本日（3月17日）、「堺市職労春闘最終交渉」開催 （3月17日付） 　３月６日に全労連・国民春闘共闘は春闘ヤマ場に向け３・６中央行動を展開。全国からのべ４０００人が結集し、堺市職労の３人を含め、３００人を超える自治労連の仲間が参加しました。 最賃の大幅引き上げの実現・パート労働法の実効ある改正を 　午前11時からの人事院前行動で、はじめに主催者を代表して全労連公務部会・宮垣忠代表委員（公務労組連絡会副議長）が「公務員総人件費削減の下で国公給与削減を独立行政法人、地方にまで拡大してきた政府は、民間には賃上げを要請しながら公務員に対しては新たな給与引き下げを人事院に対して要請した。人事院は、政府の要請に応えて公務員給与の総合的見直しで職務給原則を無視した地域間格差の拡大、50歳代職員の賃金引き下げなど不当な賃下げを行うとしており、労働基本権代償措置である人事院の役割からも大変不当なものだ。不当な公務員賃下げを許さず、公務労働者が働きがいを持てる職場にするために、すべての労働者の賃上げと雇用の安定を実現させよう」と、挨拶を行いました。 　その後の３団体からの決意表明で、自治労連現業評議会・永冨雅生議長が「東日本大震災などで住民のいのちとくらしを守る現業職員の役割の重要性に対する住民の理解が全国で広がり、この間現業職員の新規採用につながっている。しかし、昨年、人事院は現業職場の委託を言及するなど不当な『報告』を行った。公務公共職場では委託労働者の労働条件が劣悪で募集しても集まらない、経験や技術の継承ができない状況が出ている。また、人事院は今年、公務員賃下げを勧告しようとしているがこれは地域経済にも打撃を与えるものだ。本日、総務省に３万５２０２筆の現業署名を提出する。公務員賃下げを許さないために民間と連帯してたたかう」と決意を述べ、総務省へ現評署名提出に向かいました。 賃金改善・労働法制大改悪反対・社会保障制度拡充を求める 　続いて、厚生労働省前行動では、主催者挨拶で国民春闘共闘・伊藤潤一代表幹事は、「時給１０００円以上、雇用は正規が当たり前、原発再稼働反対、戦争する国づくりを許さない闘いに向け、運動と世論を大きく広げよう」と呼びかけました。 　最後に厚生労働省・人事院に向け、全員で「社会保障を拡充せよ」「年金の引き下げ反対」などシュプレヒコールを唱和し、閉会しました。 安倍政権の暴走を許さないため職場や地域で宣伝、集会、行動など展開しよう 　「14春闘勝利をめざす３・６労働者総決起集会」が12時15分から日比谷野外音楽堂で行われ、３０００人が集まりました。はじめに全労連・大黒作治議長が「大企業は昨年１年間で５兆円積み上げ２７２兆円の内部留保となっており、内部留保を賃金や下請け単価などにまわし、社会的責任を果たさせよう。２０００万人を超える非正規労働者、公務も民間も力を合わせて消費増税許さず、大幅賃上げですべての労働者の生活改善を実現しよう。労働法制改悪を許さず働くルールを確立しよう」と挨拶しました。 　集会終了後、３０００人による国会請願デモを行いました。国会請願デモ終了後、砂防会館で「『給与制度の総合的見直し』阻止、総人件費削減許すな！３・６公務労働者決起集会」が行われ、公務の仲間５００人が参加し、３・６中央行動が終了しました。 本日（17日）堺市職労春闘最終交渉 　２月25日に提出した２０１４年春闘要求書に基づく交渉も、最終交渉を迎え、職場実態を踏まえたうえで「体制確保の責任を果たす」回答を引き出すため、全機関役員交渉で奮闘しましょう。