生計費原則にもとづき賃金改善に努力せよ
（3月30日付）
全国から公務・民間の仲間１千人が参加した「３・４中央行動」も踏まえて、公務労組連絡会は３月９日に、人事院、内閣人事局と交渉しました。
人事院との交渉では、自治労連も参加する公務労組連絡会の川村事務局長から、以下の点を指摘。
▼物価上昇のもとで、実質賃金は19か月連続マイナス。生計費に基づく月額平均２万円以上の賃金改善を。民間賃金との較差が歴然としている初任給の大幅な引上げを求める。高齢層の賃下げが押し付けられているが、職務・職責は変わらずに賃金を下げて公務能率が向上するのか。職務給原則、生計費原則にもとづき、高齢層職員の賃金抑制を中止し、改善するよう求める。
▼「給与制度の総合的見直し」により国で６００億円、地方で２１００億円もの賃金が奪われる。政府から要請されている扶養手当の「見直し」は十分な協議と合意納得が大前提。公務員労働者の生活と権利を守る役割を発揮せよ。
▼非常勤職員の職務内容は常勤職員と同様のものも多く、不合理な労働条件格差は認められない。労働契約法20条も踏まえて休暇制度をはじめ労働条件の均等待遇を実現するよう求める。
最後に、北村議長が「労働基本権が踏みにじられるもとで、公務員の権利を守るという立場からの人事院の姿勢が示されるべき。民間準拠にとどまらず、生計費原則にもとづく公務員の生活改善、景気回復など幅広い視点に立った検討を」と締めくくりました。
内閣人事局交渉で川村事務局長は、
▼公務員労働者がやる気と誇りのもてる賃金改善の努力を。
▼公務員の定員削減のもとで慢性的な長時間・過密労働が蔓延し、メンタル不全をふくめた病休者の増加、現職死亡や自殺など深刻な問題が起きている。画一的な削減は公務能率を阻害し、人材確保にも支障。地方公務員も20年連続で人員削減され、これ以上の定員削減も認められない。定員削減は公務・公共サービスを後退させ、国や自治体の責任を放棄する重大な問題。総定員法や定員削減計画の枠組みを含め、定員管理施策の抜本的見直しのため、労働組合と議論する場も設けよ。
▼男女ともに働き続けられる職場環境の改善が必要だ。具体的には育児休業の代替要員の確保や休業中の所得保障などが重要。安倍内閣としても、男女共同参画は重点課題であり、公務が先行して制度改善をはかるよう求める。
最後に北村議長が、「３月４日の中央行動では、給与制度の総合的見直しの中止、労働条件の改善を求める切実な声が上がった。『見直し』の強行と地方への押し付けが、公務労働への誇りと働きがいさえも失わせている。使用者として働きがいのある職場づくりに全力をあげよ。そのためにも賃上げと労働条件の改善は不可欠であり、最終交渉にむけてさらに検討を」と述べて交渉を終えました。
