憲法・くらしを守る共同を追求しよう

「給与制度の総合的見直し」とのたたかいを （4月16日付） 　昨年11月15日、政府は、国家公務員の給与減額支給措置の年度末終了を閣議決定し、あわせて「給与体系の抜本改革」のため、具体的措置の取りまとめを人事院に要請。自治労連は、総務省との14春闘交渉でも、その問題点を厳しく指摘。公務員賃金の改善のための共同を呼びかけています。 臨時特例から恒常的な賃下げに 　閣議決定を受け、地方公務員向けに出された総務副大臣通知では「給与の適正化」や「適正な定員管理」とあわせて、国の「見直し」の動向に鑑みた留意を要求。重大な問題は、この「見直し（給与削減）」が、これまでの「臨時的」なものから制度としての「恒常的」なものになっているということです。 13人事院報告「給与制度の総合的見直し」の内容 ▼「地域間の給与配分の在り方」では、都道府県別所定内賃金の低い方から12県をひとつのグループとして官民比較を行ったところ、全国の較差に比べ公務の方が「２ポイント台半ば」高いため見直し、 ▼「世代間の給与配分の在り方」では「50歳台、特に後半層の水準の在り方を中心に俸給表構造の見直しを検討、 ▼「技能・労務関係職種の給与の在り方」では、行政職（二）職員の削減が必要としたうえ、給与水準も、民間における技能・労務職員の給与水準を考慮した水準の見直しが必要。 「行革」を強要、誘導する地方交付税の算定方式の導入 　14年度地方財政対策では、一般行政経費に「地元の元気創造事業費」（３５００億円）を計上。「算定に当たっては、人口を基本とした上で、各地方公共団体の行革努力や経済活性化の成果指標を反映」と言及。「行革努力の指標」には、職員数削減率や人件費削減率だけでなく、人件費を除く経常的経費削減率などあげています。 総務省交渉で追及 　総務省交渉では、「給与制度の総合的見直し」に関わって、地場賃金の公務員給与の反映するとした問題点を、①地域経済をいっそう冷え込ませるもの、②未だに震災・原発事故からの復興に奮闘する東北の公務労働者に冷や水を浴びせるもの、③中央優遇・地方切り捨てにより全国どこでも同じ仕事をしている公務職場の賃金格差を広げるもの、と指摘。　さらに、高齢職員の給与見直しについて、さらなる賃金抑制は住宅ローンや教育費などで経済負担が大きな高齢職員の生活を悪化させるとともに、働きがいを奪うこととなる、と追及しました。 　総務省は、「最終的には自治体で議論し、住民の納得を得る形で判断」「自治体の決定を尊重」としつつも、「地方の意見を聞きつつ、総務省として適切に対処してまいりたい」と述べるにとどまりました。 14国民春闘への結集を軸にたたかいを 　安倍政権は日本経団連に賃上げを要請する一方、公務労働者の恒常的な賃下げをもたらす「給与体系の抜本改革」をめざしています。 　日銀の「さくらレポート」（14年１月）でも指摘があるように公務員賃金の引下げは、地域の民間労働者の賃金相場にも影響を与え疲弊した地域経済にも打撃を与えます。公務員賃金の改善を地域最賃の改善とともに社会的な課題として、あらゆる場面での共同を追求してたたかいましょう。