10月から全国民に番号付番
マイナンバー制度
（6月9日付）
２０１５年10月から住民票を有するすべての人に12ケタの番号が付番、通知され、16年１月からは、希望する人に対し写真付の「個人番号カード」の交付が始まります。
「利便性」で拡大？
16年１月から、社会保障、税、災害対策の行政手続きでマイナンバーが導入されます。民間事業者でも、税や社会保障の手続きで取り扱うことになり、個人情報ファイルを目的外に不当に提供すれば処罰の対象になります。
政府は「行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する」と説明しています。
運用当初は、国と地方自治体の業務運用に関わるものに限りますが、国民の利便性向上と、民間サービスの活用を推進する、として行政目的以外にも広げようとしています。３月に閣議決定されたマイナンバー法の改正案では、個人番号を17年度から預金口座にも適用し、国が個人資産を正確に把握できるようになります。
国
マイナンバー制度は、国主導で進められており、詳細な対象業務等について、まだ明らかになっていないものもあります。
新規システム開発費用に約３５０億円、既存システム整備には約２３５０億円程度、うち地方公共団体の業務システムに１６００億円程度が必要です。これらは地方交付税の基準財政需要額に入り自治体に交付されますが、開発経費や維持費用の増大が見込まれます。また、16年１月までに完成を目指すとしていた総務省のマイナンバーシステムは、「中間サーバー」の開発が遅れるなど、各自治体の準備・開発に影響が出ています。
自治体
２０１７年１月から情報提供ネットワークシステム等の運用が始まり、７月には地方自治体との連携が本格的に稼働します。法施行から３年後には、個人番号の民間利用など範囲の見直しが予定されています。
運用に向け各自治体では、特定個人情報保護評価やパブリックコメントが実施されています。また、個人情報保護条例や税、国保、年金など関係部署ごとに取り扱う個人情報についての条例・規則の見直しや、全体の調整が必要です。
情報流出の懸念は？
マイナンバーで税や健康保険、年金、介護、子育てなど幅広い社会保障情報が国により一元管理されることなります。昨年ベネッセの情報流出が発生しましたが、最近は日本年金機構の個人情報流出が大問題になっています。
これに関して、マイナンバー制度を担当する甘利経済再生相は、日本年金機構の年金情報の連携の時期について、見直しも含めて検討する考えを示していますが、漏えい防止を確実に実行できるのかが問われます。
