（6月8日付）
安倍首相が成立を急ぐ「平和安全法制」。国会審議のなかで「戦争法案」としての違憲性・危険性が明らかになっています。「自衛隊を殺し殺される軍隊とさせない」「憲法９条を守れ」の世論と運動を広げましょう。
この間の審議・論戦のなかで、「武器の使用」と「武力の行使」を区別するという長年の政府見解に関して、「国際法上、軍隊による武器の使用という特別な概念や定義があるわけではない」ことを、外務省が公式に認めました。これは、歴代政権が進めてきた「海外派兵での武器使用が憲法違反ではない」という見解を否定するものです。
これまでの政府見解はＰＫＯ（国連平和維持活動）法案が審議されていた１９９１年に出されたもので、「自己防護」のための武器使用は「自己保存のための自然権的権利」であり、そのための必要最小限度の武器の使用は「武力の行使には当たらない」と結論づけていました。正当防衛のための武器使用は武力行使ではないと強弁してきました。
ところが安倍晋三首相はさらに踏み込み、自衛隊が戦争法案に基づいて「戦闘現場」近くまで派兵して攻撃を受け、「武器の使用」をする可能性を認めました。（５月27日）
外務省見解に照らすならば、この場合の「武器の使用」は、「武力の行使」と区別することはできず、憲法９条が禁じる海外での武力行使にならざるをえません。
ますます緊迫する情勢のもと、大阪から戦争法案に反対する取り組みとして、６月23日扇町公園で市民団体や労働組合の実行委員会の主催で府民集会が開催されます。堺市職労として、集会の成功に向けバスもチャーターして広く参加を呼びかけます。
また、草の根から平和の世論を広げるために、たたかう労働組合を強く大きくすることが重要になっています。職場の要求実現と国民的な課題・運動を統一して取り組む堺市職労への加入を呼びかけるものです。
法曹界からも警鐘が
日本弁護士連合会は29日、東京都内で総会を開き、「安全保障法制等の法案に反対し、平和と人権及び立憲主義を守るための宣言」を採択しました。
宣言は、国会で審議されている安全保障法制（戦争法案）について「日本国憲法前文及び第９条が規定する恒久平和主義に反し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものであり、立法により事実上の改憲をおこなおうとするものであるから、立憲主義にも反している」としています。
ＳＴＯＰ安倍政権！「戦争法案」阻止６・２３府民集会
６月２３日18時30分～
扇町公園（19時からパレードへ）
本庁からバスが出ます（１７時４５分出発）
