憲法違反の「戦争法」は廃止しかない
(1月7日付)
市職労では、「国民の声で政治を動かす」戦争法廃止を求める２０００万署名を、国民春闘の重点課題として取り組みます。
立憲主義をふみにじる暴挙
昨年９月19日、怒号と混乱の中、議事録が聴取不能のまま委員会「採決」された平和安全法制（戦争法）。憲法９条が禁じる国際紛争解決のための武力行使を可能とするもので、憲法違反は明らかです。
戦争法をめぐって、かつてない運動が広がりました。若者がＳＮＳやツイッターで呼びかけ合って国会前で抗議の行動に立ち上がり、若い母親が「誰の子どもも殺させない」と宣伝やパレードを行いました。多くの憲法学者、歴代の元内閣法制局長官、元最高裁長官と判事、日本弁護士連合会など、憲法学と法曹界の“専門家の知的共同体”が、「安保法制は憲法違反」との批判を突きつけたことは、世論と運動の発展にとって決定的意義をもつものとなりました。
採決強行後も運動は続いています。昨年12月28日までに意見書を採択した地方議会は48自治体。１月４日の総がかり行動には３８００人が国会前に集結、５日に「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」が行った街頭宣伝には５０００人が集まり、「戦争法廃止」「野党は共闘を」と唱和しています。
「改憲勢力」の危険な動き
いま、過激武装組織ＩＳに対して、米国など一部の国ぐにが空爆などの軍事作戦を強化しています。対ＩＳ軍事作戦への自衛隊の参加について、政府はこの間の国会論戦で、「政策判断として考えていない」とのべつつ、「法律上は可能になる」と答弁しています。
また安倍首相は年頭会見で、「改憲」が今夏の参議院選挙の争点だと表明。参議院でも議席数３分の２を確保し、自民党改憲草案で、“内閣総理大臣は、日本有事、内乱などの社会秩序の混乱、大規模自然災害のさいに、緊急事態の宣言ができ、法律と同一の効力を有する政令の制定をすることができ、地方自治体への指示ができ、基本的人権の制限ができる”とする「緊急事態条項」の新設を突破口に「戦争できる国づくり」を本気で実現しようとしています。
「憲法９条」を守り活かす時
私たちの上部団体の全労連が加わる「総がかり行動実行委員会」を中心に、29の諸団体の「共同よびかけ」で昨年11月から開始されたのが戦争法廃止の２０００万署名運動です。
今年の憲法記念日（５月３日）をめざしてこれまでの運動を飛躍させる取組みにしようと、堺市職労として３万人分の署名を集めようと決意しています。
戦争法は３月29日施行予定です。違憲の集団的自衛権行使により真っ先に駆り出され犠牲になるのは、子どもや青年です。家族や友人の「大切な命」を奪う権利は誰にもありません。また、今まで繋いできた平和のタスキをここで途切れさせる訳にはいきません。
青年からベテランまで全ての職員のみなさんが、家族・友人・知人に署名を広げることを呼びかけます。
