1月15日付
「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」が呼びかけて、「憲法第９条を変えないで」「憲法の平和・人権・民主主義が生かされる政治を」と求める署名が、全国で３０００万人を目標に取り組まれています。
改憲をめぐる情勢
自民党は「憲法改正案」の提出に向け、他の政党を巻き込んで、今年の通常国会もしくは臨時国会で発議するための準備を加速させています。改憲の本丸は、９条に自衛隊を明記しアメリカが行う戦争に参戦できる「国づくり」にあります。
改憲の手続きは、憲法審査会で「憲法改正原案」を審査し、衆・参それぞれ過半数の賛成で可決、それぞれの本会議に上程し、衆・参両院の本会議で３分の２以上の賛成で可決。
最短60日後（～１８０日、投票日は政権の裁量で決められる）に国民投票を実施、有効票の過半数の賛成で承認されてしまいます。
改憲ＮＯ！３０００万人署名
９条が改憲されれば、国民の暮らし、自治体労働者の仕事も変えられてしまいます。こうした改憲を許さないために、発議をさせない世論形成が求められています。
署名は、これまでの運動の積み重ねのもとで、思想信条や党派を超えて共同で取り組まれています。時事通信が昨年末に実施した世論調査では、憲法改正の発議を来年の通常国会で行うことに「反対」が68・４％、「賛成」は20・９％と反対意見が賛成を大きく上回っています。自民党支持者でも反対が50・６％と半数を超え、賛成は42・９％です。憲法を語り広げる取り組みで改憲反対の世論をさらに広げ発議を許さない状況をつくりましょう。
自治体労働者の役割
日本国憲法の制定によって、公務員の役割は「全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と定められ、明治憲法の「天皇の官吏」から根本的に転換されました。よって自治体労働者は、住民の命と暮らし、基本的人権を守る立場です。
戦争法（安保法制）によって、自衛隊が海外で武力行使をしたり、外国の軍隊の後方支援を行う活動に協力したり、そのための隊員を募集するための事務を実施することが法定化（国際平和支援法、自衛隊法、重要影響事態安全確保法、事態対処法）されました。９条の改悪で、自治体労働者はさらに「戦争する国」に加担させられることになります。
働きがいと憲法
働きがいある職場づくりは、労働組合にとって欠かせない活動です。
憲法が変えられ、それに基づいて法律が変えられれば、私たちの仕事が変わるだけでなく、権利さえ奪われかねません。
堺市職労は「地域住民の繁栄なくして自治体労働者の幸福はない」のスローガンを掲げています。国民主権、平和主義、基本的人権の尊重など、憲法でうたわれた国民の権利を実現するのが、自治体労働者の仕事です。憲法と地方自治、働きがいある職場をつくるために、「３０００万人署名」への取組みを呼びかけます。
