軍事費を削って賃金改善、大幅増員を！
国民本位の予算求め公務労働者が結集（11月20日付）
全労連・国民春闘共闘・国民大運動実行員会は安倍９条改憲ストップ、労働法制の改悪阻止、賃金の大幅引き上げなどを求めて11・８中央行動を実施し、全国から延べ３５００人が結集しました。公務労組連絡会・公務部会は、独自に財務省前要求行動を行い、公務・公共サービスの拡充、暮らし守る予算策定をもとめ奮闘する決意を固めあいました。
公務労組連絡会・公務部会が11時からとりくんだ財務省前での要求行動では、猿橋均議長が主催者あいさつを行い、９条をはじめ憲法を守るたたかいが正念場を迎えていると述べるとともに、７日に行われた日米首脳会談にふれ、「アメリカのトランプ大統領の武器セールスに対して安倍首相は軍備拡大を表明した。来年度予算の概算要求で軍事費は５兆２５５１億円で過去最大。軍事費を削って暮らし、福祉、教育の充実の大運動を展開しよう」と訴えました。
全労連民間部会を代表して激励あいさつしたＪМＩＴＵの三木陵一委員長は、「賃金改善なしに景気回復なし。人材確保もできないという有利な情勢であるが、労働組合がたたかわなければ要求は実現できない。要求をあきらめずに粘り強くたたかおう」とエールを送りました。
続いて、財務省にむけて各単産から来年度にむけての要求と課題について発言を行いました。国公労連の國本久雄中執は、「行政の私物化は許さない」と森友学園に対する国有地の大幅値引き問題を批判し、「政府や人事院も期末手当の支給など非常勤職員の処遇改善に一歩踏みだしているが、予算の裏付けが必要だ。公務職場から格差を是正させる」と述べました。
自治労連の久保貴裕中執は、「アウトソーシングが広がっているが、学校給食の民間委託では、業者が調理員を確保できずに１カ月間給食提供ができなかった」と指摘するとともに、「地方自治体の基金積立を口実にした地方交付税の削減は許さない」と発言。
全教の阿部のぞみ中執は、生徒増によってギューギュー詰めとなっている特別支援学校の実態を指摘し、「35人学級実現のための予算措置を求める。教職員が足りないもとで、長時間労働が深刻になっている。子どもを中心にした教育をしたい」と訴えました。
12時15分からは日比谷野外音楽堂で「９条改憲・安倍雇用破壊阻止！８時間働いて暮らせる働くルール確立を11・８中央総決起集会」が開催され、全国から約１５００人の官民労働者が参加しました。主催者あいさつで国民春闘共闘の小田川義和代表幹事（全労連議長）は「『戦争する国づくり』を進める安部政権を批判し、９条改憲に反対する『３０００万人署名』のとりくみを加速させ、改憲発議させない状況を野党と協力してつくり出すために全組織で奮闘しよう」と訴えました。 集会終了後、参加者は国会請願デモに出発。衆議院第１議員会館で意思統一集会のあと労働法制改悪反対などの議員要請を行いました。
