国追従ではなく自主交渉 自主解決の立場を！ 10月17日付
10日の第３回交渉日から、交渉が開催されていない17秋季闘争で、決着日として予定していた15日も引き続き交渉が開催されない状況が続き、執行部による抗議・要請行動を行いました。
冒頭、総務局長から交渉が開催できていないことについてのお詫びと、今後、交渉が開催できるように最大限努力をすることの表明があり、その後、林田書記長から次のとおり抗議・要請しました。
①労使だけではない様々な日程を考慮し、労使双方の了解のもとに交渉日程を定め、労使合意をめざして、11月２日に第１回、11月７日に第２回交渉を開催し、いよいよ回答に向けての方向付けをする11月10日の第３回交渉日に突如として、退職金引下げに関する国の不当な介入の動きが表面化し、第３回交渉が開催されないままとなっている。この根本的な原因は、国にあると考えているが、当局の責任も重大である。交渉の冒頭に、労使の基本原則として、自主交渉、自主解決、労使合意による決着を目指すとの立場を確認しており、今まさに交渉が開催できない状況に陥っているのは、当局がこの立場に立ちきれていないからである。
②この状況について、11月13日に市職労ニュースで報道したところ、とりわけ今年度の退職者から「一体、自分の退職金はどうなるのか」という不安が広がっている。聞くところによると、総務省は各自治体に対して、非常に限られた期間内で退職金削減を実施するよう迫っているとの情報が入っているが、一方で、私たちの上部団体との交渉では「労使交渉は尊重されるべき」との指摘に対して「その通り」と言及している。退職まで目前というこの時期に、退職金が削減されるというのは、当事者にとっては受け入れがたい内容である。
③交渉が開催できない原因は、初めに指摘したとおり、国・当局にあるのであって、その解決を図る責任も、当局にあることを認識せよ。事態打開を図ろうとするのであれば、そのために、当事者、そして第２回交渉までにやり取りした課題についてどうすれば前にすすめることができるのかを、深く腹に据えて交渉に臨むよう求める。
今後の秋季闘争は予断を許さない状況で、国では本日、人事院勧告等についての閣議決定が予定されており、地方への通知も行われる予定です。全国の自治体労働組合との連携を取りながら、当局には交渉の早期開催を求めます。引き続き、みなさまのご協力を呼びかけます。
