11月24日付
11月22日、当局は堺市職労に対し、退職金の引下げについて、協議の申入れを行いました。11月10日以降交渉が開かれず、職員の賃上げをはじめとする切実な要求を棚上げにしたまま、引下げ提案を行なったことについて、執行部は厳しく抗議しています。
申し入れ内容
１ 趣旨
国家公務員の退職手当は、人事院の「退職給付に係る官民比較調査の結果及び見解」を踏まえ、官民均衡を図るために設けられている調整率を改定する閣議決定が平成29年11月17日になされたが、地方公務員の退職手当についても、地方公務員法の趣旨を踏まえ、この改正に準じて適切な措置を講ずるよう、国から要請があった。
本市の退職手当についても、民間企業、国及び他の地方公共団体との均衡を図る必要があることから、国家公務員に準じて、調整率を改定する。
２ 内容
退職手当に適用されている調整率について、「87／１００」から「83・７／１００」に改定（（最大49・59月から47・７０９月に引下げ）。
３ 施行時期
平成30年１月１日
交渉開催に向け
最大限努力と表明
この間、退職金引下げに関する国の地方自治体への不当な介入の動きが伝わるなか、当局は11月10日の秋季年末第３回交渉予定日に、突如として交渉開催が難しいと表明。その後も断続的に窓口協議を重ねましたが、交渉開催に至っていません。15日には、交渉責任者を代表して中谷総務局長が「本日の最終交渉日において、いまなお、交渉を開催できる状況にないことについてお詫び申し上げる。今後、速やかに交渉が開催できるよう、最大限努力をしてまいりたい」旨を表明していました。
自主解決を図る姿勢？
ところが、１週間超交渉を開催しないまま、当局が22日に行ってきたのは、退職金の引下げを国どおりに実施するという協議の申入れでした。
結局、交渉開催に至らなかったのは、国の正式な通知待ちでしかなかったと思わざるを得ない状況です。
当局は、今回の交渉開催にあたっての基本姿勢として、「自主交渉、自主解決、労使合意による決着をめざす」と表明していました。
要求書に基づく交渉の開催を引き延ばしたうえ、国どおりの退職金削減の申入れを行ってくる当局のどこに、自主解決を図ろうという姿勢が感じられるでしょうか。
施行まで僅か１か月
そもそも、退職金は退職後の生活を支える「賃金の後払い」です。平成24年度時点で支給月数59・28月であったことと比較すると、わずか５年で12月近い大幅引き下げとなります。
また、今年度末退職者にとっては、既に、住宅ローンの返済などに退職金を当て込んでいる段での突然の平均78万１千円（官民較差）にのぼる削減です。
１月１日の施行まで約１か月という時期での協議申入れであり、この短期間で、とりわけ直近の当事者の理解を得られると考えるのは、あまりにも無理押しではないでしょうか。
一体、こうしたムリ筋の要請をしなければならない要因は何なのか、執行部は当局に対し、厳しく抗議するとともに、今後の交渉で当局の認識を明らかにさせ、全国の仲間とともに使用者責任を果たす立場に立たせるよう取り組んでいきます。
