11月24日付
住民投票で否決され、堺市長選挙でもＮＯの審判が下った「大阪都構想」。しかし、大阪維新の会は来年の秋にも再び住民投票の実施を狙っています。「都構想」を巡る情勢はどうなっているのか。大阪市内を統廃合（合区）する「総合区」とは何か。学習を力に、市民世論を広げる運動を進めていきましょう。
９月29日に大阪府・市は現在の24行政区ある大阪市を４か６の特別区に再編し、権限や財源を府に吸収する制度素案を公表しました。この狙いは、カジノや大規模開発を推進することにあります。法定協議会では、今後「都構想」の制度素案と、大阪市を残して行政区の権限を強化する「総合区」とを比較・検討し、制度素案を１案に絞り込む予定です。
10月22日の総選挙で日本維新の会は議席を減らしましたが、松井知事は「都構想は総選挙とイコールではない。来年、住民投票ができれば２度目なので大阪市民は（制度の）中身を判断してくれると思う」と来年秋の住民投票を目指す考えを改めて示しました。すでに11月３日から住民説明会が始まり12月23日まで全区で行われる予定です。
もし２度目の住民投票が実施され、大阪都構想（特別区の設置）が否決された場合、その代替案として総合区を設置するという考え方です。「大阪都構想は大阪市をなくすこと」「特別区は大阪市を廃止すること」を大阪市民に知らせ、法定協議会を世論で包囲し、住民投票ができない情勢をつくるためにオール大阪の共同で奮闘しましょう。
○12月15日（金）
午後６時30分～
○大阪グリーン会館
大ホール
