当局は自主交渉・自主解決の立場に立ち返れ(11月27日付)
11月22日、当局が堺市職労に対して申し入れた退職金の引下げについて、明日28日に交渉を行います。
国に準じて引下げ提案 当局は①国家公務員の退職金の調整率を来年１月１日から引き下げる閣議決定が平成29年11月17日にされたこと、②地方公務員の退職金も地公法の趣旨を踏まえて引き下げるよう国から要請があったことを踏まえ、「本市の退職手当についても、民間企業、国及び他の地方公共団体との均衡を図るため、国家公務員に準じて調整率を改定する」としました。
その内容は平成30年１月１日から、退職手当に適用されている調整率について「87／１００」（最大49・59月）から「83・７／１００」（47・７０９月）に引き下げるものです。
「お詫び」「最大限努力」とは何だったのか
この間、退職金引下げに関する国の地方自治体への不当な介入の動きが伝わるなか、当局は10日の第３回交渉、15日の回答交渉とも開催できないとし、交渉責任者である中谷総務局長が「本日の最終交渉日において、いまなお、交渉を開催できる状況にないことについてお詫び申し上げる。今後、速やかに交渉が開催できるよう、最大限努力をしてまいりたい」旨を表明しました。
しかしその後も１週間超交渉は開催されず、当局は22日に「退職金の引下げを国どおりに１月１日に実施する」との協議を申し入れてきました。
自主解決の姿勢どこに
当局は、今回の交渉開催にあたっての基本姿勢として「自主交渉、自主解決、労使合意による決着をめざす」と表明していました。
そもそも、秋季年末一時金交渉は、組合員・職員の切実な声を集めた要求書に基づく交渉です。その交渉の開催を引き延ばしたうえ、「国からの要請」を理由に、国どおりの１月１日施行での退職金引下げ提案を行うことに「自主解決」の姿勢のかけらも見いだすことができません。
自主解決を言うなら、賃上げや人員体制、休暇、均等待遇など積み上げてきた課題（右表）に対し誠実に応えることこそ必要です。
また、退職金は退職後の生活を支える「賃金の後払い」です。今年度末退職者にとっては、既に、住宅ローンの返済などに退職金を当て込んでいる段での突然の平均78万１千円（官民較差）にのぼる削減です。職場では「官民較差というが、国と堺市の退職金は同じ水準なのか」「国には特別退職のような制度があると聞くが」「『交渉待って』と言ってたのに『すぐ提案呑んでくれ』って、そら無茶苦茶」「退職金を議題に載せるなら、再任用制度もトータルで考えてや」といった声が挙がっています。
執行部は当局に対し、厳しく抗議するとともに、職場の声をもとに提案根拠や削減額試算など疑問点について説明を求め、使用者責任を果たすよう求めていきます。
