11月22日付
秋季年末交渉は、第３回交渉が開催されない状況です。改めて交渉経過を振り返ります。
秋季年末一時金等要求書等に基づく交渉は、11月２日に第１回交渉、７日に第２回交渉を行い、切実な要求に基づく課題をやり取りし、改善を迫ってきました。
当局も、堺市人事委員会の引上げ勧告（月例給５６２円、一時金０・１月増額）について「人事委員会勧告は重い。労働基本権制約の代償措置であり、勧告踏まえた対応が望ましい」との認識を示しました。
しかし、第３回交渉日にあたる10日（金）退職金引下げに関する国の地方自治体への不当な介入の動きが伝わるなか、当局は突如として交渉開催が難しいと表明。
交渉団は、交渉開催に向けて断続的に窓口協議を重ねましたが、当局は最終回答日の15日に至っても、交渉開催の状況に至らないとしたため、抗議行動を開催。
交渉責任者を代表して中谷総務局長が「本日の最終交渉日において、いまなお、交渉を開催できる状況にないことについてお詫び申し上げる。今後、速やかに交渉が開催できるよう、最大限努力をしてまいりたい」旨を表明しました。
しかしその後の窓口協議においても、交渉開催に向けて当局から具体的な方策は提示されていない状況です。
国の不当な介入許すな
一方、安倍内閣は、11月17日に国家公務員の退職金の調整率を「87／１００＝49・59月」から「83・７／１００＝47・７０９月」に引き下げる閣議決定をし、同日、国家公務員に準じて適切な措置を講ずるよう地方に「技術的助言」を行いました。
当局が交渉に臨むことができないのは、こうした国の不当な介入に対し、第１回交渉で確認した「自主交渉により、労使合意での自主解決を図る」との姿勢に立ちきれていないからです。
誠実に交渉に臨め
秋季年末交渉は、賃上げ、人員体制、休暇制度、人事評価、均等待遇など、私たちの切実な要求の改善をめざし、提出した要求書に基づき、やり取りを重ねてきました。
やり取りしていた課題の中には条例改正が必要な案件も含まれます。労使での自主交渉の最中に突如表面化した国からの介入に対し、当局はき然と対応し、速やかに交渉を開催し、自主解決を図るべく具体案を示すことが求められています。
