１月１６日付
12月26日、総務省が平成29年４月１日時点における地方公務員給与実態調査を発表しました。
堺市は20市中15位
この数値は一般に「ラスパイレス指数」と言われるもので、国の職員数（構成）を用いて、学歴や経験年数の差による影響を補正し、国の行政職俸給表（一）適用職員の俸給月額（基本給）を１００として計算し、指数化したものです。
全団体の加重平均は99・２（前年比０・１減）。区分別では政令指定都市が99・９（同０・２減）、堺市は99・７（同０・８減）で政令市20市中15位（前年13位）となっています。
堺市は、政令市移行後、常に最下位から下位３位以内の低水準でした。Ｈ27年は、平均３・１％（２年間）の賃金カットが終了し、指数が上昇。Ｈ28年・29年は政令市平均水準となりました。この数値だけを見れば堺市職員の給与があたかも国と同水準であるかのように思われます。
ラスパイ増は
国の思惑通り
しかし、実際の平均給与月額は堺市と国では大きな差があります（下表）。それにはＨ28年度から実施された「給与の総合的見直し」の影響があります。ラスパイレス指数は基本給のみを対象に算出しますが給与は基本給に加えて手当があります。
総合的見直し（国）では基本給を平均２％引き下げる一方、東京など大都市の地域手当を引き上げ、霞ヶ関の「本府省手当」を加算。その結果、霞ヶ関を中心とする国家公務員は基本給を低水準に抑えながら手当を加算して全体の給与水準を保つ一方、地方公務員は基本給を下げられ、かつ国に対してあたかも給料水準が引き上がったかのように見せられる、という「中央優遇、地方冷遇」の状況を作りだしたのです。
堺では、総合的見直しにより給料は平均１・５％引き下げられましたが、地域手当が10％のままであったため、相対的にラスパイレス指数やその順位が上がったうえ、給与は下げられているのです。
数値に惑わされず運動
現在、堺市は総合的見直し導入のための経過措置３年間の２年目です。１月の定期昇給で、給料月額が現給保障額を突破しない職員も引き続き存在します。
現在、秋季年末闘争が越年しています。堺市職労はラスパイレス指数に惑わされることなく、正当な分析をもって「すべての職員のやる気向上につながる給料表改定を」「退職金提案は撤回し、再検討せよ」と迫ります。組合員・職員のみなさんのご協力を呼びかけます。
