執行部から荻野書記次長立候補（１月１８日付）
１月16日～25日の期間で、労働者派遣法に基づく労働者の代表者選出に係る信任投票が実施されています。投票にご協力お願いします。
派遣労働者の受け入れには意見聴取が必要
堺市では、平成30年１月１日現在、年間を通じて派遣労働者を受け入れているポストが50所属、１０７ポストあります。
派遣法の規定では、現行法が施行された平成27年９月30日以後に締結された労働者派遣契約に基づく派遣労働者の派遣期間が３年を超えるときは、労働者の代表者の意見を聴取する必要があり、民主的な選出方法により、職員の中から労働者の過半数を代表する者を選出する必要があります。
堺市職労は、現行法では「派遣労働者を代えさえすれば、永久に派遣労働者の受け入れが可能」「部署を変えれば同じ労働者をずっと派遣労働者として受け入れ可能」であり、雇用の大原則をおびやかす「生涯ハケン」「正社員ゼロ」社会をつくるものだと批判してきました。そのため、今回の「労働者の代表者の募集」通知に対して、職場の意見を集約し、意見を申し出るため、執行部から荻野書記次長が立候補しました。
信任投票の概要
今回の信任投票は、１月16日～25日までの間、派遣法上一つの事業所単位とされる、堺市（市長部局）及び堺市教育委員会の職員（全ての任用形態を含む）を有権者として行われます。
なお、投票方法は庁内ＬＡＮにより、「信任・不信任」を選択することとなっています。庁内ＬＡＮにより投票が行えない場合は、労務課労務給与係に連絡し、投票用紙の交付を受けることとなっています。
選出後、対象職場のヒアリングを予定
今後、代表者として選出された後は、期間延長の理由や、延長する期間、派遣労働者が従事している業務内容等の参考資料の提供を受け、現在、派遣労働者を受け入れている業務が、臨時的・一時的なものを超えて、実質的に「常用雇用の代替」となっていないかについて、組合員・職員のみなさんの意見を集約し、意見を述べる予定です。
集約方法は、派遣労働者を受け入れている所属に対し、事前に照会を行なったうえで、１月29日から２月９日までの期間でヒアリングを行う予定です。
労働者の過半数を代表する者の選出のため、ぜひ投票にご協力お願いします。
