ご協力いただいた意見を
もとに意見書交付を準備(2月20日付)
現在、労働者派遣法に基づく労働者の代表者による関係職場に対する意見集約がすすめられています。
堺市では現行労働者派遣法施行時（平成27年９月30日）から派遣労働者を受け入れてきたため、今年の10月で派遣労働者の受入はできなくなります。
使用者が、派遣労働者の派遣期間の延長を希望するときは、民主的な選出方法により選出された、労働者の過半数を代表する者から意見を聴取する必要があり、市長部局及び教育委員会について、今回の信任投票が行われました。
投票結果
全労働者数７７２４名
投票者数 ４０９５名
信任 ３９７５票
不信任 １１８票
白票 ２票
意見集約ご協力ありがとうございました
代表者に選出された荻野氏によって、各職場に対し、２月16日までで意見を集約していました。
お忙しい中、アンケートへのご協力ありがとうございました。
アンケートからは、派遣労働者が窓口対応、受付、資料作成、システム構築など、多種多様な業務を担っておられる実態が示されています。
また、今後の業務の見通しとしては、終期が見通されているものはごく一部であり、大多数がこれまでと同期間以上の延長が必要な業務となっています。
派遣法では、派遣労働者の受入については、臨時的一時的との法の趣旨を受け、受入の上限を３年と定めていますが、職場での厳しい人員体制を背景として、終期が見通せない状況があると考えられます。
意見書交付に向けて
今後は「臨時的・一時的」とされた派遣法の趣旨を超え、常勤職員の代替となっているポストがないか等、適正な人材派遣がなされているか意見を申し出るため、いただいた実態をもとに、当局とやり取りしていきます。
２月16日～２月23日
代表者と当局による意見交換
２月28日
代表者から当局へ意見書交付
