政令市で堺市は引き続き低位 給与総合見直しでさらに低水準化の可能性
（1月19日付）
昨年12月、総務省は平成27年地方公務員給与実態調査等を公表しました。この中で政令指定都市20市中、堺市は17位と引き続いて低位にあることが明らかになりました。
堺市は99・４
この調査は、国家公務員の職員構成を基に国の行政職（一）適用者を１００としてそれぞれの地方公共団体の給与水準を数値化した、いわゆる「ラスパイレス指数」と呼ばれるもので毎年４月１日時点を基準に発表されます。
政令指定都市では川崎市１０３・８を筆頭に名古屋市１０３・５、横浜市と北九州市１０３・４、静岡市１０３・３と続き、平均は１０１・２。最下位は大阪市の９７・２。浜松市９８・１、新潟市９９・１と続き、堺市はそれらに次ぐ下から４番目の20市中17位です。Ｈ26年は19位、７月から国の給与特例法と同様に引き下げた自治体が多かったＨ25年は４月で最下位、７月でも16位だったことから、引き続いて政令市で下位にあることが明らかになっています。
地域手当は含まず
昨年３月で２年間続いた平均３・１％カットが終了したことで前年よりは増加したとはいえ、低水準であることは間違いありません。
また、ラスパイレス指数には「地域手当を含まない」という数値に表れにくい要素があります。例えば大阪市と堺市は隣接していながら地域手当はそれぞれ15％と10％ですから、同じ職位・年齢で大阪市で23万円、堺市で22万円の給与であってもラスパイレス指数では「同じ」となってしまうのです。仮に堺市の地域手当を大阪市と同じ15％へと単純に補正すれば最下位の大阪市を下回ります。
また当局は今年４月から「給与の総合的見直し」を行い、それに伴って堺市職員の給与水準は平均で約１・５％低下することになります。しかし「総合見直し」は全国各地で勤務する国家公務員の給与水準を全体的に引き下げる一方で、霞ヶ関を中心とする本府省職員の手当や一定以上の大都市に勤務する職員の地域手当を引き上げるもので、地方自治体に適応すべきではありません。また地域手当が引上げとなる政令各市はその引上げを原資に「総合見直し」を導入したり、地域手当が据え置かれても特別措置で給与水準低下を防ぐ政令市があるのに対し、堺市は地域手当を据え置いたまま導入するため、賃金引下げに直結してしまいます。
春闘での大幅賃上げが重要
堺市のみならず、大阪府下の各自治体は低水準が多く、43市町村のうち１００に達しているのは８市町しかなく、最下位の泉佐野市は９２・７となっています。地方公務員の給与水準は地域経済に大きく連動するものです。これから本格化する春闘では地域団体・民間労組とも連携しながら賃金引上げを求めていきましょう。
