「戦争法」強行可決から1年 響く５０００人の声（9月21日付）
昨年９月19日の安保法制＝戦争法強行可決から１年、施行から半年となる19日、うつぼ公園で開催された「おおさか総がかり集会」に、５０００人超が参加、御堂筋をパレードし、「戦争法の発動を許さず、廃止へ」の声を、休日でにぎわう街に響かせました。堺市職労からも12人が参加しました。
選挙が終われば
先の参議院選挙で、市民と野党の共闘が大きく前進する一方、改憲勢力が３分の２を超えるという状況のもと、安倍政権は選挙後の８月24日、戦争法に基づく自衛隊新任務の訓練全面実施等を宣言しました。選挙では争点となることを避けながら、選挙が終われば具体化に着手する暴走に怒りの声が広がっています。
戦争法に基づく具体化
具体的には、自衛隊唯一の国連平和維持活動（ＰＫＯ）である南スーダンの派兵部隊に戦争法に基づく新任務付与が狙われています。
さらに、稲田朋美防衛相は、戦争法に基づく訓練開始を表明、日米間や多国間の共同訓練も集団的自衛権行使容認による他国防衛を視野に入れたものに変質していきます。
市民と野党の共闘
このような情勢のもと、26日から始まる臨時国会を前に「総がかり行動」の国会前行動と連帯し、「おおさか総がかり実行委員会」が、大阪集会を呼びかけたものです。
集会では、直前まで降っていた雨も上がり、野党４党から、民進党・辻元清美衆議院議員、共産党・辰巳孝太郎参議院議員、生活の党・渡辺義彦元衆議院議員、社民党・服部良一元衆議院議員がスピーチ、野党共闘の発展と安倍政権の打倒を訴えました。また、安保関連法制に反対するママの会、関西市民連合、安保法制に反対する学者の会、元京都沖縄県人会会長からもスピーチがありました。
「働きかけ続ける」
この中で、ママの会の安居さんは「止まっていては子どもたちの未来は守れない。これからも社会に働きかける」市民連合の塩田さんは「何度でも効果的な一手を打ち続ける」と、力強く訴えられました。
また、参加者一同で集会決議を確認、戦争法廃止、憲法改悪反対のプラカードを掲げ、沖縄県の米軍ヘリパッド建設、辺野古基地建設反対などもコールしました。
集会後は御堂筋をパレード、沿道の市民からも支援をいただき、なんば元町公園まで訴えながら歩きました。
立憲主義・平和主義を取り戻すため、引き続き堺からも共同の運動をすすめましょう。
