自治体の歴史に学び戦争する国を許さない（６月１４日付）
日本の侵略戦争による２０００万人を超えるアジアの人々と、３１０万人以上の国民の犠牲の上に「二度と戦争はしない」と世界に誓った日本国憲法が、制定以来最大の危機を迎えています。
安倍政権は、昨年９月、国民の過半数以上が反対し、憲法学者の95％が憲法違反と反対した安保法制＝戦争法を強行可決しました。
さらに安倍首相は、参議院選挙を前に、憲法改定を「在任中に成し遂げたい」「改憲勢力で３分の２以上を占めて明文改憲をめざす」と公言しています。
その一方で、青年・学生を中心としたＳＥＡＬＤＳやＳＡＤＬ、そして子育て世代の若いお母さんたちの「安保関連法に反対するママの会」や学者の会、弁護士の会など全国に戦争法に反対する組織が結成され、市民が自主的、主体的に戦争法反対の運動を展開し、労働組合や平和団体などと共同したたたかいが、かつてない規模で広がっています。
「戦争法廃止」「立憲主義を取り戻す」「野党は共闘」の大きな世論の力を背景に、「戦争法廃止」「安倍政権打倒」などで野党が合意に達し、戦後初めて、選挙協力を含めた共同が成立しました。
ブックレット「戦争と自治体」は、このような情勢のもとで、戦争法の廃止、憲法改悪を許さない運動をすすめ、自治体労働者として歴史に学ぶために京都自治労連が作成されましたので紹介します。
