住民生活の守り手から 戦争を推進する役割に？(3月4日付)
平和安全法制（戦争法）が本格的に具体化されていくと自治体の仕事はどう変わるのでしょうか。「戦争法廃止」署名で、平和の世論を広げましょう。
外国が攻めてくるから平和安全法制必要？
平和安全法制（戦争法）で容認された「集団的自衛権」は、米軍等が第３国から攻撃された場合に「日本の存立が脅かされる（存立危機事態）」と日本政府が判断すれば武力行使可能となるものです。
戦争法は日本有事の対応を強化するものではなく、海外での米軍等の戦争に日本が参加するものであり、日本の防衛とは無関係です。軍事的対応を強化すればするほど、緊張が高まり、テロや軍事衝突の危険を高めます。
自治体労働者は戦争推進の役割を担う
日本が集団的自衛権行使を判断すれば、自治体が管理する港湾等の軍事優先使用、公立病院の傷病兵の受入れ、水道や土木等の技術者の自衛隊の「応援部隊」としての動員、サイバーテロ対策としてコンピュータに精通した職員の召集等も考えられます。
また、集団的自衛権の発動により「第３国から反撃を受ける恐れ」が生じれば「武力攻撃事態」となります。市役所は「公用令書」を発行して、住民の土地・家屋の使用、物資の調達、医療・土木従事者や運転手の徴用等を行うことになります。
防衛費（軍事費）が増やされ、社会保障費削減など地方財政への影響は必至
戦争法成立後、安倍政権は、防衛装備庁の新設、来年度当初予算５兆円突破などいっそう軍事拡大路線をすすめています。
また、沖縄・辺野古での強行的な米軍基地建設の姿勢など、住民のくらしよりアメリカとの約束を露骨に優先させています。
機関銃１丁２百万円、甲機動車１台５千万円、ジェット戦闘機１機１２０億円、イージス艦１隻１５百億円、航空母艦１隻５千億円ーー軍拡のために、いっそうの社会保障費の削減がすすめられます。
誰も戦争で殺し殺させない世界と日本を
南スーダンなど紛争地域では少年たちが銃をとり、殺し殺され、たたかいがたたかいを呼ぶ、憎しみの連鎖が続いています。
私たちの最大の国際貢献は、憲法９条の戦争放棄、武器をもたないことで得られる安全な社会を世界に発信することです。
戦争法廃止署名は、急速に広がっており、大阪で40万人分を突破。堺市職労集約分も１０８４筆です。職場の仲間・友人・知人へと広げましょう。
また、自由と自治・進歩と革新をめざす堺市民の会（堺市民懇）結成30周年記念講演会が開催されます。
ぜひご参加ください。
堺市民懇結成30周年記念講演会
【日時】3月26日(土)14時30分～16時45分
【場所】サンスクエア堺 Ａ棟多目的ホール
【講演】「戦争法の正体と廃止への道」 小森陽一さん(全国九条の会事務局長・東京大学大学院教授)
【参加協力費】1,000円（組合員は補助します）
