こんな堺と日本をつくりたい！「ええまち、ええ職場」を地域、職場で語り広げよう（3月3日付）
堺市職労は、２月25日当局に提出した「16年春闘要求書」「16年春闘重点要求書」に基づく交渉を、明日３月４日開催します。安倍政権打倒の国民的たたかいと連帯し、「ええまち、ええ職場」づくりをめざして、切実な要求に基づき交渉を行います。
安倍政権に日本の未来と私たちのくらしは任せられない
春闘は、毎年春に取り組まれる日本独特の賃金・要求闘争です。
日本では、労働組合の多くが企業別組合で構成されていますが、賃金水準は、日本全体の労働者と使用者（資本家）の力関係で決まります。職場の声や願い、憲法や民主主義など国民的課題についても、働く者の立場から「要求」を掲げ、すべての国民と共同してたたかう国民春闘の立場が重要です。
戦争法成立後も、「安保関連法廃止」「野党は共闘」など廃止を求める国民の声は広がり続け、総がかり実行委員会による「２０００万署名」を５月３日憲法集会に集めることが提起され、堺でも、３月19日11時～12時で市内全駅で、第２次堺総がかり宣伝行動が取り組まれます。
また、安倍政権が「企業が世界で一番活動しやすい国」として、新自由主義政策を進めた結果、大企業の内部留保は２９９兆円と安倍政権の２年間で約27兆円、10％も増加。一方、賃金が増えない最大の要因は、不安定で低賃金の非正規雇用の拡大にあります。13年１月～15年12月の間に非正規雇用労働者数は２１５万人増え、正規雇用労働者数は、同期間に20万人も減少（総務省労働力調査）。雇用の安定化に取り組むとともに、最低賃金の大幅引上げが必要です。
16年春闘重点要求書では、昼休み職場学習会などでの議論をふまえ、５項目の重点要求を行っています。
第１に時間外勤務の縮減及び人員体制について、①「要員管理方針」の達成を目的とした職員数の削減を行わないことや、②「要員管理方針」を抜本的に見直し、業務実態に見合った正規職員数を確保すること、③子育てを安心して行えるよう育児休業代替職員を正規職員で確保すること、④年間３６０時間を超える時間外勤務の解消等を要求しています。
第２に係長級昇任試験について、年々合格者数及び合格率が低下し、意欲と能力等が備わった職員がただちに登用されているとは言い難い状況にあると指摘し、①１次試験合格後、２次試験が３回不合格となれば１次試験の再受験が必要となる「３回ルール」の撤廃、②新たな主査選考制度導入時に引き上げた受験年齢の上限（44歳）の38歳への引下げを要求しています。
第３に人事評価制度について、職員活性化条例に基づく人事評価の本格実施及び勤勉手当への反映について、評価者と被評価者の理解と納得の得られる制度構築に向けた検証を行うまでは、給与反映を凍結することを基本要求としつつ、「評価結果についての『局間のバラツキ』が明らかにされていない」、「能力評価基準表のレベル感が評価者によってまちまちである」など、評価の基準についての疑問に応えること等を要求しています。
第４に保育所送迎等休暇等について、今年度の取得実績を明らかにし、制度変更の検証結果を示すことを求めた上で、５項目の改善点を要求しています。
第５に非正規職員の均等待遇について、短期臨時職員及び非常勤職員、任期付職員、任期付短時間勤務職員の雇用の安定を図り、正規職員との均等待遇が確保されるよう改善を図ることを基本要求に、①法的根拠のない、短期臨時職員の１か月任用待機、同一職場での任用不可の取扱いを止めること、②堺市役所で働いている派遣労働者についての権利保障、③任期付職員の育児休業、④一般非常勤職員及び高年齢者雇用の改善を要求しています。
