市民の声が政治を動かした堺でも共同をさらにすすめよう
(2月25日付)
日本国憲法に真っ向から背く平和安全法制（戦争法）強行成立から５か月後の２月19日、民主、共産、維新、社民、生活の野党５党首は国会内で会談。安保法制の廃止や国政選挙で最大限の協力を行う等４項目で合意しました。
会談は、平和安全法制（戦争法）廃止法案の国会提出を確認したうえで、５野党として、①安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を共通の目標とする、②安倍政権の打倒を目指す、③国政選挙で現与党およびその補完勢力を少数に追い込む、④国会における対応や国政選挙などあらゆる場面でできる限りの協力を行う、の４点を確認しました。
５野党協議スタート
２月23日、５野党の幹事長・書記局長が国会内で、19日の５野党党首会談合意４項目の具体化について協議。今後毎週開催することとなりました。
協議では、①５党首が合意した４項目を文書で確認、②選挙協力の具体化に際して、各党の立場等を配慮しつつ、最大限の効果を生じるよう努力、③党首会談で確認した「安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回」を各党の選挙公約とすること、④その他アベノミクスの評価や消費税増税、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設など、平和安全法制（戦争法）廃止以外の政策面での共通項を協議することになりました。
ＮＥＷＳ23の岸井氏が語る
22日夜のＴＢＳ系ニュース番組「ＮＥＷＳ23」の岸井成格アンカーは、「野党がどこまで１人区で共闘できるかということが、今回の参議院選挙の行方を決める」、「これは、おおげさでなく、戦後政治史の一つの転機になる」と語りました。
各界から歓迎の声次々
澤地久枝氏（作家）、益川敏英氏（京都大学名誉教授・ノーベル賞物理学者）、岡野八代氏（同志社大学大学院教授）、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏、斎藤貴男氏など、歓迎の声が上がっています。
市民が政治を動かした
この間、学生や学者、ママの会、高校生、労働組合、市民団体など、多彩な市民が戦争法廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を求める立場から「野党は共闘」と訴えてきました。この大きな国民運動がまた一歩大きく政治を動かし、今回の合意を後押ししました。 現在、堺市職労も「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」の「戦争法の廃止を求める統一署名」（現在７１３筆）を呼びかけています。
また、自由と自治・進歩と革新をめざす堺市民の会（堺市民懇）30周年記念講演会のご参加を呼びかけます。
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堺市民懇結成30周年記念講演会
▼３月26日14時開場
▼サンスクエア堺多目的ホール（Ａ棟３階）
第１部 ミニライブ
